弁護士×公認会計士×中小企業診断士×MBA×CFP×元・金融証券検査官が経営・財務・法務を一気通貫で立て直します！
当事務所は、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・CFPとしての専門性に加え、MBAでの経営知識、さらには金融庁検査官としての実務経験を有する稀有な体制を整えております。事業再生は高度な総合力が求められる分野であり、その中でも特に重要となる「債権者対応」「窮境原因の把握」「資金繰り支援」「ファイナンス」「再生後の伴走支援」まで、ワンストップで対応しております。
ホライズン事業再生研究所に依頼するメリット
- 手続のプロである弁護士と、資金繰りのプロである公認会計士が完全タッグ。法的整理よりも私的整理中心で法人・個人の事業・生活を立て直します。また、法律と会計を兼任するため、費用・手間を大幅に圧縮可能です。
- 中小企業診断士・MBA保持者が経営全体の観点からスキームを構築します。
- 元金融証券検査官の経験により、金融機関との円滑なコミュニケーションが可能で、資金繰りを始めとした財務面を全面的にバックアップします。
法人の事業再生手続
事業再生の現場では、どれほど優れた再生計画を作ったとしても、債権者とのコミュニケーションが不十分であれば前に進まない場面が多くあります。事業再生は「金融支援を受けながら事業の立て直しを図る」取り組みである以上、債権者との信頼関係の確立が再生の成否を大きく左右するからです。現場では、状況の説明不足、財務数値の提示の遅れ、将来見通しに対する誤解など、コミュニケーションの齟齬が原因で再生プロセスが停滞することが少なくありません。
弁護士として法律交渉を担ってきた経験はもちろんのこと、公認会計士として財務内容を正確に伝える能力、金融庁検査官として金融機関の視点や判断プロセスを理解している点が、債権者対応に大きな強みとなります。金融機関側が何を重視し、どのような資料や説明を求めているのかを把握したうえで、企業側の立場から必要な情報を過不足なく提示し、双方が納得できる形で交渉を進めます。
また、中小企業診断士としての経営改善の視点からは、事業の強みや再生後の見通しを明確に示すことで、金融機関が前向きな判断を行いやすい状態を作ることができます。債権者が納得し、本気で支援しようと思える環境を作り上げることが、事業再生の９割を占めると言っても過言ではありません。当事務所は、まさにその９割の部分で圧倒的な力を発揮します。
事業再生で次に重要となるのは、窮境に陥った原因を正確に把握し、再発防止策を含む解消策を講じることです。窮境原因が適切に分析されていなければ、どれほど金融支援が得られたとしても、根本的な改善にはつながりません。赤字の背景にあるのが収益構造の問題なのか、コスト構造の硬直性なのか、資産圧縮の甘さなのか、内部統制の機能不足なのか、法律トラブルなのかによって、取るべき対策は全く異なります。
は弁護士として法務リスクを見極めると同時に、公認会計士として財務諸表の裏側に潜む課題を正確に抽出し、MBAで培った経営分析の視点から事業モデル自体の問題点を具体的に指摘することができます。金融庁検査官としての経験は、企業側が見落としがちな財務リスクの把握にも役立ちます。
例えば、過剰な設備投資が原因となっている場合には、資産圧縮の可能性を検討し、競争環境の変化による売上低迷が原因であれば、収益モデルの再構築を支援します。管理会計が機能していない企業であれば、部門別採算の導入や原価構造の可視化を進めます。法務リスクが重荷となっている場合には、未解決の紛争や契約内容の見直しを行うことで経営の自由度を高めます。
このように、単に財務改善を図るだけではなく、経営・会計・法律すべての視点から窮境原因を立体的に把握し、それぞれに応じた解消策を提示できる点が、当事務所の大きな特徴です。
事業再生に着手する際、多くの企業が直面するのが「資金繰りの逼迫」です。目の前の支払いに対応できなければ、再生どころか事業継続そのものが脅かされてしまいます。したがって、資金繰りの立て直しは再生プロセスの最優先課題となります。
公認会計士として、資金繰り表の作成、資金繰り改善のための具体策の策定、キャッシュフローの適正化などを数多く手掛けてきました。金融庁検査官としての経験は、金融機関が資金支援を判断する際にどの点を重視するかを熟知しており、資金調達可能性を高めるための資料作成や説明において大きな強みとなります。
資金繰りが改善した後も、再生後の一定期間はキャッシュフローが不安定になりやすく、過小資本状態が続く企業も少なくありません。そのため、再生後も日々の資金繰り管理、利益計画のモニタリング、不要資産の売却検討、金融機関への定期報告資料の作成など、継続的な支援を行います。
資金繰りは企業の生命線であり、再生の成否を左右します。当事務所は、この「生命線部分」において他にない実務的な支援を提供いたします。
当事務所の大きな特徴は、経営・法務・財務を一体として支援できる点にあります。事業再生では、法律だけ、財務だけ、経営だけに焦点を当てても根本的な解決に至りません。個別最適ではなく「全体最適」を実現するためには、これらを横断的に理解し、全体像を俯瞰しながら再生計画を立てることが不可欠です。
一般的な専門家は、どうしても担当領域が固定されてしまいがちで、法務専門家は財務の深部に踏み込めず、財務専門家は法律リスクや事業モデルの変革について十分に助言できないという課題があります。しかし、当研究所は弁護士・公認会計士・中小企業診断士としての資格と経験を併せ持っているため、これらの領域を統合し、一つの計画に落とし込むことができます。
例えば、契約見直しが必要な場面では法務として対応し、コスト削減が急務であれば会計の視点から具体策を提示し、事業構造改革が必要であれば経営改善の視点から改善案を提示することが可能です。これら複数の論点を同時並行で処理し、相互に矛盾のない形で全体最適の計画を提示できる点が、他の事務所にはない独自の強みです。
個人の債務整理手続
個人の債務整理の過程では、家計管理、既存債務の整理、資産売却、各種援助の活用など、さまざまなファイナンス施策を検討する必要があります。ここで私がCFPとしての知識を有していることが大きな力になります。
CFP資格は個人・企業の総合的なファイナンス判断を支援する専門資格であり、キャッシュフロー改善、保険の見直し、資産の最適配置、無駄な支出の削減など、多角的な視点が求められます。再生局面では「使える資産」と「守るべき資産」を峻別し、限られた資金を最大限に活かす必要があります。金融商品の理解が不足していると、資金調達やコスト削減の選択肢を見落としてしまうケースもあります。
当研究所では、現有資産でのやりくり、借入条件の見直し、経営者保証ガイドラインの活用、保険契約の適正化など、多面的な支援を提供し、貴方が持つ潜在的な資金力を最大限に引き出すお手伝いをいたします。
債務整理においては、お客様がどの方向を目指すのかによって、取るべき対策は大きく変わります。そこで重要になるのが「お客様の意向に最大限沿いながら、実現可能性の高い方針を提案する能力」です。
私は弁護士としての法律交渉、会計士としての財務分析、診断士としての事業戦略策定、金融庁検査官としての金融機関との折衝経験など、多様なバックグラウンドを持っています。この経験の幅が、選択肢の提示力や提案内容の実現可能性を高める基盤となっています。
再生の方向性は、生活の今後のあり方、金融機関との関係性、お客様の意向、保有資産、借入先との関係など、多数の要素を踏まえて決定されます。私はその複雑な要素を整理し、経営者にとって納得度の高い方針を共に作り上げます。「何を守り、何を変え、どこまで踏み込むのか」を一緒に考え、最も実行可能性の高い道筋を提案します。
多くの事務所では、債務整理の合意や手続完了をもって業務が終了します。しかし、債務整理において本当に重要なのは「計画が実行され、企業が継続的に安定すること」です。整理直後は家計が不安定になりやすく、想定外の支出が発生したり、新しい取引環境に適応できず再び家計収支が悪化するケースもあります。
当研究所では、再生後も財務面を中心に継続支援を提供します。家計管理の指導など、再生後の安定化に不可欠なサポートを継続します。
債務整理後の伴走支援により、必要な修正や改善を早期に実施できるため、生活安定化につながります。当事務所は債務整理完了後も「貴方の未来を一緒に作るパートナー」として支援を続けてまいります。
選ばれる理由① 弁護士・公認会計士双方の業務経験
一般的に弁護士は法的整理手続が得意で、公認会計士は再生型スキーム（民事再生等）において資産価値の査定や資金繰りの分析等を担当することが多いです。
当研究所所長は、その両方の職務経験豊富な国内で数少ない専門家です。弁護士と公認会計士双方の役割を兼任することにより、
- 縦割りの役割分担の弊害を廃し、機動的かつ合理的な業務遂行が可能です。
- １名の専門家が両分野の内容を理解し遂行するため、コミュニケーションが整理され早くなります。
- 複数の専門家を雇う必要がなく、費用総額を圧縮可能です。
選ばれる理由② 私的整理への高い対応力
一般的に弁護士は私的整理案件の経験が少なく、公認会計士は私的整理案件の経験は豊富でも自身では金融機関との調整の矢面に立てないという、双方とも一長一短があるといわれます。
当研究所所長は、
- 弁護士でありながら私的整理案件の経験豊富
- 公認会計士でありながら代理人として金融機関との交渉が可能
- 中小企業診断士・MBAの知見を活かし、柔軟なスキーム設計と対応が可能です
これにより、まだ手探りで進められることの多い私的整理を、大胆に進めていくことが可能です。
選ばれる理由③ 関連領域への高い対応力
当研究所は、ステークホルダーとの交渉等、関連領域への対応力の高い専門家に依頼したい、というお客様の期待にお応えします。
当研究所所長は、
- 財務省財務局において金融証券検査官の経験があり、金融機関との円滑なコミュニケーションが可能です。
- 知的財産権を中心に財産価値の評価経験が豊富であり、その換価や担保実務に長けています。
- CFPとして事業再生をめぐる関連領域のキャッシュフロー管理にも詳しく、様々な引き出しを有しています。
これにより、一見、手詰まりのように見える局面であっても、柔軟な発想で、スキームを生かす活動を目指します。
連絡先
TEL:０６－４７９２－７６３５
メールで問い合わせ
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