2023-05

全国旅行支援制度が終焉に向かいます。コロナからの回復を意図した制度ですが、都心部や人気観光地ばかりが恩恵を受けたと言われています。人手不足の続く宿泊業にはまずは従業員教育の支援から、地方の支援は単発の旅行よりも体験型イベントを通じた定住支援が求められています。

スーパーが小売業界の中で伸び悩んでいます。百貨店は高級品志向で、コンビニや薬局はうまい品揃えで売上を伸ばしているのに対し、スーパーは廃棄率や原価率の高い商品が多く、収益性が高まりません。コンビニや薬局と競争するためにはかなり工夫が必要な状況にあります。

電動キックボードは、現在は原付と同じルールですが、７月から緩和されます。これに備えて、利用を促進すべく、設置拠点をコンビニよりも多くすると、急ピッチで拠点拡大が進んでいます。短距離移動には便利んありますがルールの緩和により、自転車同様の乱暴な運転が増えるとトラブルが増加しそうです。

大学は優れた研究をしているにも関わらず、その民間移転が進んでいないという問題があります。TLOが介入して頑張っていますが、課題としては優れた研究を事業化する構想を描ける人材が少なく、都市部に偏在していた点で、地方でこうした人材を育てていくことが大事です。

コロナ禍でテレワークを導入した企業の約７割が出社に回帰しています。テレワークできるのに活用しないのはもったいなく、多くの課題は工夫で解決できます。特に子育て世代におけるテレワーク需要は高く、対面業務を午前中にこなし、デスクワークは自宅で、というハイブリッド型を推進することをお勧めします。

脱炭素の切り札である洋上風力発電が伸び悩んでいます。風力発電は初期投資が大きく投資回収に時間を要します。タービン価格の高騰等により初期投資が増額している反面で、好立地が既に占拠され、生産性をあげることも困難な状況にあります。風力発電が伸び悩み、新技術開発も遅れるようであれば脱炭素計画は見直し必至です。

中小企業だからGXは知らない、では済まされません。脱炭素社会に向けた取り組みをしなければ取引を拒絶されるリスクが生じます。まずはできるところから脱炭素に取り組み、これを数値化して取引先などのステークホルダーに開示することから始めるべきです。

新築マンションの高騰により、中古住宅の評価にも影響が生じています。都心部のオーソドックスな物件はなかなか値下がりせず、お買い得なうえ、将来的な転売により利益を得ることさえ夢ではありません。評価モデルの変遷をふまえて、人気物件を抑えるのがお買い得です。

離婚時に子どもの共同親権制度が検討されています。メリットは離婚手続を早期に解決し、子どもの環境を安定させられる点や父親による養育費支払の遵守が期待されること。デメリットは引っ越しや再婚などが事実上制限されて第二の人生を歩みにくくなる点です。

司法のDXが進んでいない、という言い方は正確ではありません。訴訟のデジタル化の制度は構築されており、裁判官や若手弁護士は対応可能な状態にあります。問題は、裁判資料は文字が多いため紙ベースで業務をした方が効率がよく、デジタル化が不便な面がある点で、まずはできる範囲からデジタル訴訟に慣れていくことが必要です。