コロナ特例貸付の約３割が返済不能
新型コロナウィルス禍で収入が減った世帯への生活資金の貸し付けをめぐり、総数の３割超から返済免除を求める動きがあり、既に２０００億円以上の免除が決まっています（日本経済新聞１月１０日朝刊より）。その背景には、件数の多さに行政機関側に人が足りず、十分な審査ができなかったことがあると言われています。
コロナ禍で収入の減った世代を助けることも重要ですが、この貸付には当初から審査が甘いことは指摘されており、無駄になった税金の払い手には納得のいかない面もあります。
借りたら返す。人として当たり前
こうした貸付は生活保護ではないのですから、きちんと責任をもって返す必要があります。私は法テラスの借金相談においても、安易に破産申し立てを希望する方に責任ある返済を訴える方ですが、お金を借りたら返すのは当たり前です。借りる段階においてきちんと資金計画と返済計画を練ることが大事で、行政が多忙で審査が緩くとも、自分で返済計画をきちんと練ることが重要です。
コロナ禍でのイレギュラーな点を振り返る
コロナ禍で異常だったのは「いつまで自粛」が読めなかったことです。病気やケガで仕事に就けない場合、医師の先生に尋ねればおおよその復帰時期は予測できます。つまり、その時までの生活費・治療費をどうすればよいか考えることとなります。
しかし、コロナ禍ではいつまで仕事を中止すべきか読みにくい面がありました。特に飲食業と宿泊業は、自粛期間と、自粛要請後の人の戻りの予測が大変難しかったと思います。その結果、ズルズルと働けないまま時が流れ・・というケースが多かったのではないかと推察されます。
このようなイレギュラーな失敗は次の機会では繰り返してはなりません。将来が見通せない場合、どこでその仕事に見切りをつけてできる仕事にシフトすることが必要です。
収支管理の基本はいつの時代も２つ
収支管理の基本はいつの時代も２つです。１つ目は家計簿による収支の可視化。決して紙媒体に頼る必要はありません。最近ではアプリも色々あるため、自分が使いやすく、見やすいものを使用すべきです。
そして２つ目は、使いすぎた部分をどこで穴埋めするか考えること。イレギュラーな支出であっても、自分の出費である以上は、自分で責任を持って穴埋めする必要があります。
この２点ができていれば、経済破綻という状態まではなかなか辿り着かないものです。
まとめ
貸付を受けるということは返済する責任を負うこと。家計簿をつける習慣づけ等により、まずはこの責任を痛感することが大事で、それさえあれば、受けられる補助金等は積極的に受けて前向きに収支改善を進めて行くこともありでしょう。
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