廃業件数は増加、しかし簡単にあきらめてはいけない
物価や人件費の高騰、物流コスト増加等により、どの産業でも、企業の規模に関わらず生産コストが増加しています。大企業では商品価格を値上げしてこれを吸収できますが、中小企業では値上げは難しく、これにより収益確保が難しいことから廃業を決断せざるをえないケースが増えています。
廃業や倒産に至る企業にはいくつかの特徴がありますが、企業規模は小さくとも優れたものを有する企業はここには絶対に含まれません。本稿ではこうしたコアコンピタンスを有する企業の再生手法について紹介します。
M&Aで大きな企業の傘下に入る
様々なものの値上げは社会の流れであり、これを回避したり、法律で規制することは困難です。そのため、値上げはあらゆる企業共通の課題であり、これが容易でないことが中小企業の最大の壁になっています。
ここで、より大きな規模の企業に買収されることで、この問題は簡単に解決してしまう可能性が高まります。規模の大きな企業の傘下に入れば値上げできる幅も広まり、規模の経済により生産コスト低減も視野に入ります。「虎の威を借る・・」ではありませんが、上により強い存在が入るだけで自社の強みをすべて再生することが可能なのです。
後継者不在を即時に解決する新しい手法
中小企業が廃業に至る大きな理由として後継者不在が挙げられます。しかし、M&Aを選択するとこの問題は直ちに解決します。買収先の企業が後継者を用意してくれるからです。
こうして用意される後継者は経営を知らない若手であることも多いですがそこは心配する必要はありません。買収先の親会社としても相応のサポートメンバーを手配しますし、買収された企業の代表者や中核メンバーも通常は顧問や相応のポジションで支援を求められるからです。
取引先・従業員・自社の積み重ね。すべて残せる
何より大事なのは、自分のメンツではなく、これまで自身を支えてきた従業員・取引先や、ノウハウや人材等を含めた自社の中核的財産を守ることだと思います。
M&Aは冷淡なように見えてその部分はきちんと対話を行えば必ず助けてもらえるところです。そこの誤解を取り除けばＭ＆Ａ型事業再生は渡りに船にまちがいないはずです。
まとめ
見知らぬ企業に買収されるというのは不安だとは思いますが、海外ファンドに買収されるようなケースを除けば、すべて対話で解決でき、お互いにウィンウィンな関係を築けるビッグチャンスです。
当研究所では、法律・会計双方からＭ＆Ａの経験豊富な弁護士・公認会計士が、Ｍ＆Ａ型の事業再生を全面的に、納得のいくかたちでサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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