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15兆円ものお金が、投資のために準備され、使用されていません。株価は上昇していますが、今後の下落を恐れるなど、リスクを過大に評価している面もあります。投資にリスクがあることを理解することは必須ですが、損を出してはいけないのではあく、トータルで利益を出すという考えが必要です。

需要予測のモデルはいくつかありますが、これまで人がモデルをベースに勘と経験で修正して予測してきました。しかし、基本的に統計理論に基づく以上、ＡＩによる判断になじみますし、他の様々なコスト管理に影響を及ぼすため、ＡＩによる自動化が進んでいます。

カスハラへの対応が重要度を増してます。従業員の対応に非があったとしても、行き過ぎたクレームは法的責任を負う可能性が高まります。企業は顧客対応教育を重視し、行き過ぎたクレーム対策としては速やかな警察への通報や、名札をなくすことなどが考えられます。

パーソナルジムで運動する人が増えていますが、トレーナーとトラブルになるケースが増えています。トレーナーは多くは無資格者で、自身の経験ベースでメニューを作成するため、運動未経験者には過度の負担になることがあります。解約で揉めることも多く、契約は慎重に行う必要があります。

ブロックチェーンを活用したデジタル金融商品として、住宅ローン債権の活用が検討されています。要は住宅ローンを、より低い金利で商品化するもので、ブロックチェーンで一定の権利保護は確保されていますが、譲渡性など、法律上の課題がなお残っています。

コロナ禍のどん底より百貨店の売上が回復しています。小売業界は、スーパー・コンビニ・薬局・デパートが売上の高い順で、デパートは緊急事態宣言下の低迷から回復途上です。今後は物価高等の中で買い物志向は二極化すると想定され、小売業界の争いもまだまだ変化しそうです。

税収が過去最高を記録しました。貧富の差の拡大や物価高が要因で、政府としても想定外の決算剰余金の使途に悩まされています。決算剰余金は負債返済のほか、経済対策費、防衛費等に充てることができ、国民の理解を得ることが困難な、防衛費のための増税をどう避けるか議論が必要です。

コロナ禍で支出を削減した結果、家計資産が増加の一途をたどり、過去最高を記録しました。しかし、増加幅は下がっており、消費の回復傾向が見られます。消費は回復させつつ、家計資産は、現在は預金が最も多いですが、低金利をふまえて、投資へのシフトを真剣に考えるべき時期に来ています。