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コロナ禍でテレワークを導入した企業の約７割が出社に回帰しています。テレワークできるのに活用しないのはもったいなく、多くの課題は工夫で解決できます。特に子育て世代におけるテレワーク需要は高く、対面業務を午前中にこなし、デスクワークは自宅で、というハイブリッド型を推進することをお勧めします。

脱炭素の切り札である洋上風力発電が伸び悩んでいます。風力発電は初期投資が大きく投資回収に時間を要します。タービン価格の高騰等により初期投資が増額している反面で、好立地が既に占拠され、生産性をあげることも困難な状況にあります。風力発電が伸び悩み、新技術開発も遅れるようであれば脱炭素計画は見直し必至です。

中小企業だからGXは知らない、では済まされません。脱炭素社会に向けた取り組みをしなければ取引を拒絶されるリスクが生じます。まずはできるところから脱炭素に取り組み、これを数値化して取引先などのステークホルダーに開示することから始めるべきです。

新築マンションの高騰により、中古住宅の評価にも影響が生じています。都心部のオーソドックスな物件はなかなか値下がりせず、お買い得なうえ、将来的な転売により利益を得ることさえ夢ではありません。評価モデルの変遷をふまえて、人気物件を抑えるのがお買い得です。

離婚時に子どもの共同親権制度が検討されています。メリットは離婚手続を早期に解決し、子どもの環境を安定させられる点や父親による養育費支払の遵守が期待されること。デメリットは引っ越しや再婚などが事実上制限されて第二の人生を歩みにくくなる点です。

司法のDXが進んでいない、という言い方は正確ではありません。訴訟のデジタル化の制度は構築されており、裁判官や若手弁護士は対応可能な状態にあります。問題は、裁判資料は文字が多いため紙ベースで業務をした方が効率がよく、デジタル化が不便な面がある点で、まずはできる範囲からデジタル訴訟に慣れていくことが必要です。

高校生の約８％がスマホを介してネットオークションなどの犯罪に巻き込まれそうになった、というデータがあります。スマホの先にいる人物がどんな人かはわからず、安易に信用してはならないこと、特に金銭の支払や得体のしれないバイト、家出の推奨などには十分に注意する必要があります。

コロナ期に採用を控えた企業が一斉に新卒採用枠を広げて、競争が激化しています。新卒は教育や競争の観点で有用な反面で、すぐに辞めたり、思うような人材をとれないデメリットもあり、コロナ期世代の第二新卒や中途採用にも柔軟に人材を求める意識が大切です。

監査法人は、監査の独立性により監査クライアントに対する非監査業務が制限されます。優秀な会計士を多数抱えていても、監査以外の業務での貢献が制限され、無資格のコンサルやM&A仲介事業者に仕事を奪われるのは無念と推察され、法人分離等により、より活躍の機会が増えることを期待します。

退職給付会計において確定給付型を採用している場合、金利上昇により思わぬ特別利益が生じる可能性があります。ただし、これは会計上の見積もりによるもので、長期間の見積もりの困難性や恣意的な算定の可能性から、あまり本気に捉えず、金利上昇でラッキー程度に思っておくとよいでしょう。