2022-11

私的整理は全員一致が原則である。しかし、時に過去の不誠実な対応等により、１行だけ合意してくれないケースもある。こうしたケースを回避するために誠実さは重要であり、これを補うために、弁護士や公認会計士等の専門家の協力を仰ぐことが重要である。

痴呆になると遺言書は作成できなくなるため、遺言書は早く作成したい。しかしながら、作成後の事情変化により書き換えの必要となるケースはしばしば生じる。ここで公正証書遺言の書き換えはなかなか困難だが、自筆証書遺言の保管制度は使いやすく、お勧めである。

知財戦略として、どんどん出願していく戦略には意義がある。権利が増えるほど企業価値が高まることが実証されており、これは権利より大きな事業の取引価値が増していることに起因する。権利をどんどん出願して事業を育てていくことで、企業価値は増大する。

顧問に、社長が把握していることのみ相談し、端的に答えを求めようとするとうまくいかない。何を相談すべきか、どう対応すればよいかを顧問とともに探すことが重要で、そのため、顧問には経験のほか、新しいものに貪欲に挑戦する気概が必要と考えられる。

コロナ禍で暇な時期に楽をした従業員が、客足が回復しても働かないというケースが増えている。暇な時期だからといって楽させてはならず、新商品の考案会や、意見交換会を通じた相互理解を深めることにより、従業員により自社を知り、前向きになってもらう必要がある。

ESGやSDGｓが近時席巻しているが、闇雲に取り組むのはよくない。何のために取り組むのか、目標をはっきりとしたうえで、その目標達成に合致した注力分野を選択し、効果的に情報発信して共感を得るのが、理想的な取り組みの一例である。

私的整理は透明性の低い手続であるからこそ、当事者双方に透明性と誠実性が求められる。事実を隠したり数字を改ざんするなどは論外で、最初から結論をきめつけて対応するのではなく、お互いにすべてを出し合ってその中で最善を模索する姿勢が不可欠である。

離婚調停は拘束時間も長く、回数がかさむとかなりの負担となる。そのため、その回数を減らす試みが事前に必要で、可能な限りコミュニケーション能力の高い弁護士に依頼して、当事者間で食い違っている内容をこまめに整理しておくことが、回数を減らすためのセオリーである。

相続をめぐる人間関係は大きく変化する。これにより、理想的な遺言内容は変化するが、痴呆になってしまうと、遺言書の書き換えができなくなり、支障が生じるおそれがある。そのため、顧問弁護士と契約し、事情の変化に伴う対策と実行を適時に行ってもらうことが有効である。