ホライズン総合研究所の理念
ホライズン総合研究所は、法律・会計・税務・知財・IT・経営のスキルを水平的につないで同時に活用することにより、法人・個人の様々な課題を総合的に解決し、迅速かつ確実な目標達成をサポートします
目先の短期目標に拘泥せず、水平線の先にある中期・長期目標を見据え、その達成のための着実かつ最短距離のアプローチを見出します。
「あらゆる人間はみな、平等の力と機会を有する横一線の存在」という認識のもと、予断や油断を持たずに、最善の解決策を模索します。
出遅れた状態で相談を受けても最後まで逆転策をお客様と一緒に講じます。
「模倣されて終わり」ではなく、最初で、かつ、唯一の到達者となる「ブルーオーシャン」を発見し、導きます。
ホライズン研究所の組織体制
一般的な法律事務所や会計事務所という機能別組織の集まりですが、ここに、起業・顧問・リスクマネジメント・相続事業承継・知財戦略・離婚・事業再生・コンサルティングという主要８業務毎に水平的に横串を指し、様々な専門家がプロジェクト毎に力を合わせ、その成功に直線的に向かっていくマトリクス型組織体制を敷いています。
一般的にマトリクス型組織体制は、各専門家の個性を有効活用し、機動的に諸問題に対応できるメリットがある反面で、責任の所在が不明確となることや、権限命令系統に混乱が生じやすいというデメリットがあります。
この点に関しましては、当面の間は所長・杉本智則が全案件についてチェックを行い、命令系統を統括することで対応する予定です。
ホライズン研究所の強み
強みその１
複数の専門家が集まった事務所ではなく、１人の専門家が複数の分野に同時対応します。
これにより、同一の相談や説明の重複を避けるとともに、１つの課題について同時に複数の分野からの視点で、そのリスクと解決策を講じ、迅速かつ的確な対応を実現します。
強みその２
既存のプラクティスに拘泥するのではなく、常に時代や環境に適合した最善の実務を模索し続けています。
また、ITや経営といった、近未来に必ず重要性の増す領域に対する学習や検討にも余念がなく、外部環境の変化に対する高い対応力を備えています。
強みその３
財務省・経済産業省・国土交通省への出向経験や、東京２０２０におけるオフィシャルリーガルカウンセラーの経験など、官公庁等との連携実績が豊富です。
これにより、こうした団体との連携が必要な際の対応実績と手段を保有しています。
