弁護士×公認会計士×MBA×元・金融証券検査官
- 手続のプロである弁護士と、資金繰りのプロである公認会計士が完全タッグ。法的整理よりも私的整理中心で法人・個人の事業・生活を立て直します。また、兼任のため、費用・手間を大幅に圧縮可能です。
- MBA保持者が経営全体の観点からスキームを構築します。
- 元金融証券検査官の経験により、金融機関との円滑なコミュニケーションが可能。
法人の事業再生手続
個人の債務整理手続
選ばれる理由① 弁護士・公認会計士双方の業務経験
一般的に弁護士は法的整理手続が得意で、公認会計士は再生型スキーム（民事再生等）において資産価値の査定や資金繰りの分析等を担当することが多いです。
当研究所所長は、その両方の職務経験豊富な国内で数少ない専門家です。弁護士と公認会計士双方の役割を兼任することにより、
- 縦割りの役割分担の弊害を廃し、機動的かつ合理的な業務遂行が可能です。
- １名の専門家が両分野の内容を理解し遂行するため、コミュニケーションが整理され早くなります。
- 複数の専門家を雇う必要がなく、費用総額を圧縮可能です。
選ばれる理由② 私的整理への高い対応力
一般的に弁護士は私的整理案件の経験が少なく、公認会計士は私的整理案件の経験は豊富でも自身では金融機関との調整の矢面に立てないという、双方とも一長一短があるといわれます。
当研究所所長は、
- 弁護士でありながら私的整理案件の経験豊富
- 公認会計士でありながら代理人として金融機関との交渉が可能
- MBAの知見を活かし、柔軟なスキーム設計と対応が可能です
これにより、まだ手探りで進められることの多い私的整理を、大胆に進めていくことが可能です。
選ばれる理由③ 関連領域への高い対応力
当研究所は、ステークホルダーとの交渉等、関連領域への対応力の高い専門家に依頼したい、というお客様の期待にお応えします。
当研究所所長は、
- 財務省財務局において金融証券検査官の経験があり、金融機関との円滑なコミュニケーションが可能です。
- 知的財産権を中心に財産価値の評価経験が豊富であり、その換価や担保実務に長けています。
- CFPとして事業再生をめぐる関連領域のキャッシュフロー管理にも詳しく、様々な引き出しを有しています。
これにより、一見、手詰まりのように見える局面であっても、柔軟な発想で、スキームを生かす活動を目指します。
連絡先
TEL:０６－４７９２－７６３５
メールで問い合わせ
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