ホライズンリスクマネジメント戦略研究所

弁護士×公認会計士×MBA×ITストラテジスト×データサイエンティスト~不正調査・内部統制のプロが御社のリスクを正確に分析し、対応します~

  • 不正調査や内部統制に詳しい弁護士が法律周り、公認会計士が会計周りを担当。双方の観点から迅速かつ着実な対応を行います
  • ITストラテジスト・データサイエンティストがビッグデータを解析して、データから有意な情報を摘出し、弁護士・公認会計士の分析・判断のサポートを行います。
  • MBA保持者が、経営全体の観点からリスクを正確に認識・測定のうえ、対策を講じます。

    当研究所は、経営・法律・会計・ITといった幅広い専門分野を横断的に理解し、それらを統合したリスクマネジメントサービスを提供しています。現代の企業環境は、法規制の複雑化、IT技術の急速な進化、グローバル化によるサプライチェーンの脆弱性など、リスクの形が目まぐるしく変化しています。そのような状況において、従来型の限られた視点によるリスク評価だけでは、企業を根本的に守ることは難しくなりつつあります。当社は、これら多面的なリスクを早期に察知し、的確な分析と実効性ある対応策を提案できる総合力を備えています。

当研究所の最大の強みは、経営・法律・会計・ITといった異なる領域の知識と経験を融合させ、単一の分野だけでは見えにくいリスクの前兆を捉えることができる点です。リスクは単発で現れることは少なく、法律、財務、ガバナンス、ITセキュリティ、人材管理など、複数の要素が複雑に絡み合うことで顕在化します。当社はこの「複合リスク構造」を理解しているため、経営戦略や現場のオペレーションに潜む小さな兆候を見逃しません。たとえば、会計データの揺らぎとITログの不自然な動きが同時に発生している場合、それは不正の前兆かもしれません。また、法改正の動きや国際的な規制動向を把握しておくことで、将来的なコンプライアンスリスクを事前に警告することができます。このように、当社は多角的な知見を駆使し、リスクの「予兆」をいち早く掴む体制を構築しています。

リスクを正確に分析・評価するうえで欠かせない法律と会計の深い知見も当社の中核的な強みです。法律面では、契約リスク、労務リスク、コンプライアンスリスクなどを体系的に分析し、法的に問題となり得る点を明確に示すことができます。会計面では、財務データの定量分析に加え、管理会計や内部統制の観点からリスクの真因を掘り下げます。数字の背後にあるビジネス実態を捉えることで、単なる表面上の異常値に惑わされるのではなく、真に注視すべきリスクへと到達することができます。法務と会計の両輪による分析は、企業にとっての「見落としを許さない」強固なリスク評価手法として高く評価されています。

リスクに対する対応策の検討においても、当社は幅広い選択肢を提示することが可能です。リスクへの対処は、単に回避するだけではなく、軽減、移転、受容など、複数の選択肢が存在します。さらに、それらを組み合わせるハイブリッドな対応方法も増えています。当社は、法務的観点から契約書の修正案を示し、会計的観点から保険の最適化を提案し、IT的観点からシステム監視体制やアクセス権管理の強化を推進するなど、総合的かつ実務的な対応策を提案することができます。リスクマネジメントは「安全策を並べる作業」ではなく、「企業にとって最も合理的な選択肢を見つける作業」であるべきだという理念のもと、実行可能性と効果のバランスを考えたプランを提示します。

定量的・定性的両面からのリスクモニタリングにも高い専門性を有しています。定量的アプローチでは、財務指標やKPI、ITログデータなどの数値を継続的に分析し、異常値や傾向変化を迅速に察知します。一方で定性的アプローチでは、現場の声、組織文化の変化、管理職の判断傾向など、数字に現れにくい要素を体系的に把握します。両者を組み合わせることで、「数字は正常だが、内部では不満が高まっている」「財務上の圧力が人為的な操作を生む可能性がある」といった複雑なリスクを浮き彫りにすることが可能になります。当社はこれらのプロセスを一貫して提供し、企業活動を継続的に支える高品質のモニタリングサービスを実現しています。

選ばれる理由① 不正調査・不正対応の経験豊富な専門家の協働

当研究所は、「単に法律や会計の専門家というだけでなく、リスクマネジメントのプロに依頼したい」という企業のご希望に応えます。
当研究所所長は、

  • 大手弁護士法人で不正調査(法律)や企業の内部統制等に関する指導助言業務
  • 大手監査法人で不正調査(会計)や企業の内部統制等に関する指導助言業務
  • 財務省財務局において金融機関検査における不祥事対応やガバナンス体制に対する検査・審査・指導業務
  • 国土交通省運輸局において、交通事業者の不祥事対応やガバナンス体制に対する監査業務
    を豊富に積んでおります。

こうした多様な職務経験から、不正行為があったのであればその抜本的改善による企業の立て直し、不正行為がないのであれば風評被害の拡大防止等の適時な対応策検討、その他さまざまなリスクに対する調査・対応・助言業務を提供することができます。
不正調査の分野では、法律・会計の両側面から豊富な経験を有しています。不正の発見から原因調査、再発防止策の策定まで、各ステップで専門知識が不可欠になります。当社は、法律面から不正行為の構成要件や関係者の責任範囲を明確にし、会計面から不自然な取引や不正の経路を分析します。また、ITフォレンジック技術を用いたデータ解析も組み合わせることで、隠された証拠の抽出やログの復元など、精度の高い調査を行うことが可能です。

選ばれる理由② 法律・会計・データ分析の協奏

当研究所所長は、「複雑なこの時代にあっても、目標のために最短距離で活動できる機動力の高い専門家に依頼したい」という企業のご希望に応えます。
当研究所所長は、弁護士・公認会計士として、大量の数値データを効果的に分析し、目標のために有効活用する業務経験を多数積んでいます。
最近ではpythonを活用したビッグデータの解析にも積極的であり、データサイエンティストとしても経験を積んでいます。
デジタル化が進むこの時代、いくら優秀な弁護士や公認会計士でも存在するデータすべてに目を通すことは難しく、データサイエンスの活用により、リスク分析とデータ整理が不可欠です。
当研究所では、弁護士と弁理士が単に協働するだけでなく、その活動にデータサイエンスを積極的に取り組むことにより、早期かつ抜本的なリスク対応策を導き出します。

  • 高校時代に数学五輪全国大会に2度出場した数学力
  • 弁護士としての20年近い職務経験
  • 公認会計士としての質の高い職務経験
    をベースに、

弁護士・公認会計士として、大量の数値データを効果的に分析し、目標のために有効活用する業務経験を多数積んでいます。
最近ではpythonを活用したビッグデータの解析にも積極的であり、データサイエンティストとしても経験を積んでいます。
デジタル化が進むこの時代、いくら優秀な弁護士や公認会計士でも存在するデータすべてに目を通すことは難しく、データサイエンスの活用により、リスク分析とデータ整理が不可欠です。
当研究所では、弁護士と弁理士が単に協働するだけでなく、その活動にデータサイエンスを積極的に取り組むことにより、早期かつ抜本的なリスク対応策を導き出します。
ITを駆使した最新の調査・分析体制も当社の特徴です。AIを活用した異常検知、ビッグデータ解析、クラウド環境でのセキュリティ監査など、最新技術を取り入れたサービスを提供しています。これにより、従来では検知が難しかった複雑な不正や潜在的な脆弱性を早期に発見することができます。

選ばれる理由③ リスク対応策のバリエーション

当研究所は、「リスク対応策の引き出しの多い専門家に依頼したい」という企業のご希望に応えます。
当研究所所長は、

  • 京大理学部・東大法学部・東大経営管理大学院を通じた文系・理系を問わない多様な専門家とのつながり
  • 大手弁護士法人・大手特許業務法人・大手監査法人での職務経験を通じた多様な専門家とのつながり
  • 財務省・経済産業省・国土交通省における職務経験を通じた多様な専門家とのつながり
    を活用します。

当研究所は、こうした団体と協働のうえ、新規かつ多様なリスク対応策を講じる可能性を有しています。
他団体との協働のため確実なことは保障できませんが、単にリスク分析で終わることなく、その抜本的な解決のために最後まで知恵をしぼることのできるのが当研究所です。
当研究所は多様な職歴と広い人脈を有する専門家によって構成されています。官公庁、金融、法律事務所、監査法人、IT企業など、様々なバックグラウンドを持つ専門家が在籍しており、そのネットワークを活かして多方面からの支援を受けられる点も大きな強みです。複雑な案件では外部団体との連携が不可欠となることがありますが、当社はその橋渡し役としても機能し、迅速かつ円滑なプロジェクト遂行を実現します。
当研究所は、企業にとっての「総合的なリスクマネジメントパートナー」であることを目指しています。変化の激しい時代だからこそ、幅広い知見を活かし、精緻な分析と実効性ある対応策を提供することが何より重要です。企業の未来を守るために、当研究所の総合力をぜひご活用ください。

連絡先

TEL:06-4792-7635
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