東日本大震災旧の災害を前提にBCMを考えてみよう

リスクマネジメント

BCMの重要性

災害時などにいかに早く事業活動を回復させるかへの注目が高まっています。日本では特に地震や台風や大雨などで想定外のダメージを被るケースが多く、こうした際に準備していなければ事業活動あ完全にストップしてしまうおそれがあります。

大雨程度の災害に対しては準備している企業でも、東日本大震災級の災害への備えはしていない、という企業も多いようです。本稿では、東日本大震災クラスの災害に対してどのようなBCMを準備すればよいか整理します。

企業の社会責任の確認から始めよう

事業活動の復旧は、自社の利益確保のためではありますがそれは後回しです。どのような企業でも、社会に貢献しているから収益があり、その貢献がなくなると困る人がいます。

BCM策定にあたっては、まずは自社の社会責任を確認しましょう。災害時等に優先的に回復させるべきは、その社会へ貢献する部分の機能だからです。

設備管理の勘所

優先的に回復すべき機能の整理ができれば、次はリソースの確保です。災害で大きな被害を被りやすいのは建物などの不動産です。機械等も含めた設備全般を対象としてどこでどのような災害が生じて破損した場合、他の設備でどこまでサポートできるのか予め整理しておく必要があります。

特に沿岸部や交通の不便な場所にある設備は、震災時等には全く使用できなくなるおそれがあります。その際に、自社の他の施設で業務を続けるのか、他社の助けを借りるのか、しっかり準備を整えておくことが必要です。

システム整備の勘所

災害時に意外に困るのがシステムダウン。サーバーに異常が生じたとか、停電の影響などが考えられます。

停電に関しては、重要な設備やシステムには非常用電源を用意しておくよう努めましょう。サーバーの破損等のリスクに対してはシステムの二重化が望ましいのですが、コストの関係で難しい場合、できる限りそれに近づけた仕組みを専門家と相談しながら準備すべきです。

人材の管理

最後は人の確保です。普段、我々は非常用連絡網等を用意して準備していますが、これを普段からいかに真剣に取り組んでおくかが大事で、その取り組みは土壇場で大変生きてくるものです。

社員は全員無事だったとして、混乱した現場で普段と異なる状況かでどのように業務を進めるか、誰がリーダーになってどのように仕事の流れを修正するかも事前に決めておくべきことです。

まとめ

BCMの作成は重要なリスクマネジメントの手法の1つですが簡単なようで意外に難しく、仮定の話にいかに従業員を真剣に巻き込むかがカギになります。

当研究所では、リスクマネジメントに長けた弁護士・公認会計士が、御社のBCMを定量的そして実効的に策定するサポートを行っています。下記よりお気軽にご相談ください。

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