2022-09

知的財産権の価値評価一般を説明したうえで、これが使途とそれが決まるタイミングに依存することを整理する。そのうえで、使途に応じた注意点を列挙したうえで、知的財産権の価値評価や収益管理を厳密に行うには、法律・知財・会計に横断的な知見が必要だと整理する。

事業承継の一般的な手順を示したうえで、経営に詳しく、法務・会計業務の経験豊富な弁護士・公認会計士が、円滑な承継のサポートを行う具体例を説明します。基本は会社の悪い部分を先に洗い出して、これを事前に解消して企業価値を大きく増加させることが大事です。

事業承継の一般的な手順を説明します。まずは、事業と資産を整理し、他人に説明できる状態にすることが大事です。さらに相続人間の調整や後継者への折衝など、コミュニケーションも重要です。当研究所ではそのお手伝いもいたしますので、お気軽にご相談ください。

相続のお手伝いをしますという業者は多数あるが弁護士に依頼するのが最善である。弁護士は代理権限と調査権限があり、信頼度も高いからである。特に金融機関対応ができたり、相続税計算資産査定のできる弁護士に依頼すると総合的な対応が期待されてベストである。

僅かに相続税が発生するケースにおいて配偶者控除を活用して課税回避すると、二次相続の際に課税額が大きくなるおそれがある。そこで、配偶者居住権をうまく使い、二次相続の際にこの居住権を自動消滅させるスキームが有効なケースもしばしばある。

相続財産の確定は漠然と会話をするだけでは把握できない。通帳の出入りや、契約書の内容を実質的に解釈する等、弁護士・公認会計士が業務上チェックする高度な判断を要する場面が多いため、法律と会計双方に経験と知見が豊富な専門家に依頼するのが望ましい。

当研究所では、弁護士兼公認会計士が、先手先手で早めの相続検診を受診されることをお勧めしています。これにより、被告相続人の急逝や時間の経過による事情の変化等による不測の事態を計画的に回避し、スムーズかつ円満な相続を、法律・家計両面から実現します。

事業承継で会社を売る前に、弁護士・公認会計士にご相談を。セルサイドDDにより会社を安く買いたたかれる要因を取り除き、売価を１桁あげることも夢ではありません。御社の不具合を事前に解消し、少しでも足元の利益を多くすることで円満な事業承継に貢献します。

認知症リスクが高まる昨今、早めに弁護士と公認会計士に相談しておくことをお勧めします。認知症になるとできなくなる手続等に対して、弁護士が法律的・代理的な側面から、公認会計士が資産価値評価や相続税対策の面かた先手を打ち、相続人と折衝を行います。

遺留分請求は相続の中でも特に専門性が高い分野であり、弁護士兼公認会計士の専門家を活用することで大きな成果を得るチャンスが増大します。弁護士が相続税申告手続も含めた手続面、公認会計士が財産の価値評価や節税対策といった金銭面を同時に対応することで、最善の解決を模索します。