相続・事業承継において弁護士を必要とする理由

弁護士の対応範囲

相続・事業承継に対応する専門家には様々な方がいます。経営コンサルタント、M&Aアドバイザー、フィナンシャルプランナー、銀行員、公認会計士、税理士などです。この中で、弁護士や公認会計士は難関試験を突破しなければなることができず、資格としての信用度は高いのですが、実は相続分野における対応範囲は他の専門家よりも狭いことが多いです。

経営コンサルタントや銀行員は、（専門性の高さは保証されないが）ほぼ相続に関する全分野について助言対応してくれますが、弁護士は法律周り（税法は除く）、公認会計士はお金（税金含む）周りしか対応できない方も多く、結局、他の専門家も雇わなければならず高くつく、というケースもしばしばあります。

弁護士の必要性

• 高い調査能力

では、全分野対応可能な銀行員に全部任せておけば大丈夫、というわけではありません。相続や事業承継では、行方不明の相続人の居場所を追跡したり、相続人も失念している相続財産の存否を調査する必要が生じることはよくあります。こうした場面において、弁護士以外は、個人で対応できる以上の調査権限はほとんど持ちませんが、弁護士がいればこうした調査を合法的にスムーズに行うことが可能となります。

・　代理交渉権限
相続・事業承継では、相続人の足並みが揃わなかったり、裁判所や公証人役場等での事務が発生したりします。こうした場合に、弁護士のみ、相続人と協議・調整を行ったり、裁判所等への書類作成・提出を代理で行うことができます（司法書士が可能なものもあります）。手続の内容と必要書類だけ教えてもらい、手続は自分でせよというのではなく、弁護士がいればこうした難しい手続を代わって確実に行ってもらえるというメリットがあります。

• 信頼性

弁護士は社会的に信頼度の高い職業です。そのため、ネットで調べたけれども答えの見つからない事項について、誰かに尋ねたとしても、一般人では教えてもらえないようなことが、弁護士が代理で尋ねると教えてもらえるというケースは結構あります。「弁護士だから」伝えた情報は適切適法に扱ってもらえるという信頼の賜物です。

まとめ

このように、弁護士単体の対応範囲は狭くとも、対応度の深さは他の専門家と比較することはできず、非常に小回りのきく対応が可能です。もし、会計税務や銀行実務等にも精通した弁護士がいればその対応度は、広さ・深さとも非常に大きなものとなります。

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