顧問に何を相談したい?

顧問契約

顧問と契約するために御社は何を知りたいか

顧問と契約する際に一番大事なのは顧問の役割の洗い出しです。顧問の一番重要な機能は助言であるため、何を助言してもらいたいかを整理する必要があります。

何を知りたいか、というと季節性でどんどん変わっていくものだとは思いますが、「どのような分野・ジャンル」かという観点で考えるとある程度整理されると思います。本稿では、知りたいことを整理して適切な顧問を選ぶ観点を整理します。

利益が一番大事だが

何を知りたいか、と聞かれて企業経営者が最初にあげるのは利益のあげ方でしょう。利益をあげることこそが企業の存在意義であり、最も難しい課題であるからです。

利益について相談するなら公認会計士や経営コンサルタントですが、できる経営者は利益のあげ方については、他人に頼らずに自分で対処できる人が多く、あえてこの点を顧問に頼る必要性は低いケースがあります。

ルールは難易度と頻度にバラツキあり

法律などのルールに関する相談も、専門家に相談したいジャンルです。ルールの解釈や運用に幅がある場合、どのような解釈や運用により、自社にどの程度の影響があるかを把握するのは難しく、専門家の意見を参照したくなるからです。

しかし、こうした限界事例の相談は件数は少なく、多くのケースはネットで調べれば答えの出るような場合、弁護士などの法律の専門家を顧問に据える必要性は低くなります。

ITだけでは業者丸投げで足りるが

実は相談したいケースがどんな企業でも多いのがIT。ITに関しては業者に一任している企業は多いですが、実は経営戦略や収益性と連動していない内容となっていることも多く、こうした重要な要素とITをつなぐことのできる専門家は顧問として重宝されます

最新のITに詳しい方となると、勉強熱心で従前の成果に甘んじない人が適切で、フットワークが重く、新しい内容への学習意欲の乏しいベテランは回避した方が良いケースは実は結構多いです。

まとめ

顧問を選定する際、このように利益やルール、IT等、できれば複数の必要ジャンルを整理し、それらを同時に備えた方を選ぶのが最も効率的です。

当研究所では、経営やITにも詳しい弁護士・公認会計士が、御社の課題に幅広く対応いたします。下記よりお気軽にご相談ください。

    コメント

    タイトルとURLをコピーしました