顧問を選ぶ２つの観点。「自社にない力」と「成長への活用」

顧問は自社にない力を借りる手段

たとえばIT分析の専門家が必要な場合、自社で育成できればそれにこしたことはありません。しかし、急に必要となった力など、そう簡単に内部で調達できる力でなかったり、新たに社員を採用しようにも、フルタイムで雇うほどの仕事のない分野であることもしばしばあると思います。

こうした際、この分野に関しては、自社内に能力やノウハウがないのですから。これを有する顧問を非常勤でも雇って調達することが必要です。

外注は悪手

昨今、仕事はテレワークで行う機会が増えています。IT関連の仕事や、法律・会計に関する仕事などは、決して相手先企業に赴く必要はなく、必要なデータを電子で共有できればこなせてしまいますので、テレワークベースで、ほとんど外注のようなカタチになってそ、あうことがありえます。しかし、こうした外注では、自社内のメンバーの成長や、ノウハウの蓄積が少なく、外注先も自社のペースで業務を行い、必ずしも御社のニーズに応じた寄り添い型の対応をしてもらえない可能性も高まってしまいます。

ただ招聘するだけでなく有力メンバーを近くにつけよう

そのため、顧問を招聘するのであれば週１日であってもできる限り、御社オフィスに来てもらうよう調整すべきです。そして、顧問の近くには、将来有望な社員をつけることにより、その社員が顧問のノウハウを承継し、自社内に蓄積・発展させることが、外注ではなく顧問を雇う大きな意義につながるのです。

主力メンバーの成長×ノウハウ獲得で自社の成長に活用しよう

こうして有望なメンバーが顧問の力を承継できれば将来的に顧問は必要なくなるかもしれませんし、社内にノウハウが蓄積されれば苦手分野であったその分野がむしろ逆に強みになり、御社の成長に貢献する可能性も広がっていきます。

今、優秀な人材が特定の企業に長居せず、フリーランスとして働くケースが増えています。そのため、こうした顧問制度を活用して、自社内に新たな強みやノウハウを蓄積する大きなチャンスがめぐってきているといえるでしょう。

まとめ

当研究所では、経営・IT・法律・会計・税務・知財・データ分析の専門性を有する専門家が、顧問として御社をお支えするサービスを提供しております。専門分野は複数ご活用された方が割安になりますが、単独でも提供させていただいております。下記より、サービス内容や顧問料の見積をお気軽にお問合せいただければ幸いです。