休みを増やすか給料を増やすか

両立しない要請

働き方改革で休暇を増やせと要請され、
賃上げで給料を増やせと要請される。
要請する側は簡単に言うけれどもそう簡単には増やせないし、ましてや両方同時に行うのは一種の矛盾で、とても無理だと感じる中小企業は多いと思います。

本稿ではこの一見して相容れない要請にどう取り組んでいけばよいかを考察します。

休暇を増やすには

休暇を増やせ、と言われて、比較的手の空いた時期に有給休暇を積極的に取るように促す企業が増えています。これは、休暇取得率向上にはつながりますが、社員の満足度向上にはつながりにくいです。社員は、「休暇をとりたいときにとれる」環境を大事だと考えるため、いらない時期に休暇をとってもありがたくないからです。

対策は、社員や休みたいときに休めるよう、部署全体でフォローし合える体制の整備です。

給料を増やすには

給料を増やすためには、労働生産性を高める必要があります。とはいえ、未熟練の社員にいきなり難しいことを要求してできるわけがありません。
そこで、１つ１つのタスクについて標準時間を設定して、できる範囲で無駄なく仕事を終えられるよう指導することが重要です。

少しずつステップを踏んで社員を成長させることで、仕事が早くなり、これにより所定時間あたりの処理能力が増して利益があがることで、賃上げが実現できます。

共通するのは多能工と労働生産性

休暇と賃金の増加は一見相反するように見えますが、実は根は同じで、社員に１つの仕事を専従させるのではなく、複数の仕事ができるようにしたうえで、速くこなせるようトレーニングすることが重要です。これにより企業の利益は増え、欠員が出ても組織全体でカバーできる生産性の高いチームが出来上がります。

ダラダラ残業は直ちにやめさせよ

残業時間の短縮も要請の１つですが、残業はただちに辞めさせるべきです。上司のいない時間帯の残業はダラダラしがちで、生産性低下につながるからです。決められた時間内に仕事を終える。これを徹底する組織が今後どんどん優位にたっていくでしょう。