顧問に求める対応領域の「広さ」と「深さ」をめぐる戦略

企業が顧問に求める役割

企業が顧問に求める役割は多様です。自社に足りない専門的知見を加えることのほか、第三者目線での意見の提示、さらには、自社にあるリソースの補充や育成などを求められることもあります。そのため、顧問として誰を選んで招聘するかは、非常に大きな問題です。

大企業の戦略

大企業が顧問を選定する際、専門性の深さを徹底的に調査します。自社にない専門性を有していることを前提に、その専門性の最も深い人を顧問として選定するのが一般的です。優れた協力者は何人いてもよい。自社に必要な専門性ごとに多数の顧問と提携することも少なくありません。

専門性の深さを追求するため、顧問を短期間で取り換えることも珍しくありません。毎年、顧問を査定して、最も評価の低い人は解任して別の専門家を入れるといった「入れ替え戦方式」を採用する企業もあります。

中小企業の戦略

上記のような大企業の戦略は中小企業にはなかなかマネできません。資金力が異なるからです。そこで、真逆の戦略を考えてみましょう。専門性の広い顧問に企業全般にわたる広い範囲を見てもらうという方法です。顧問の数を減らせば、顧問料も相談時間も圧縮できます。他方で、中小企業であっても、顧問の力を借りたい分野は多岐にわたりがちです。こうした分野を広くカバーできる専門家に頼ることで、コストを圧縮しながら企業活動全体を高度化していくのです。

部門間のシナジーを目指す

１人の専門家が複数の分野を同時に見ることはコスト削減以外にもメリットがあります。まずは、縦割りの組織の中で、組織横断的に顧問がフォローすることで、異なる組織間の情報共有や連携が進む点です。そして、これをただの連携にとどめず、積極的にお互いの良さを共有し、課題解決手法をともに考えることで、部門間のシナジーを起こすところまで進めることができれば大成功と言えるでしょう。

まとめ

以上のように、中小企業は、複数の分野を同時並行的に見ることのできる、守備範囲の広い範囲の専門家を顧問に招聘し、当該部門間の連携の強化や発展を目指していくのが費用対効果のよい戦略です。

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