弁護士×CFP離婚に強い弁護士兼CFPが伴走します～離婚手続だけではない！離婚後の生活までサポートする新しい組み合わせ～
- 事前に十分な事情と証拠をそろえ、バッチリ戦略を構築したうえで離婚案件に弁護士が着手します。
- 事前準備を周到に行うため、離婚手続中に余裕が生じます。これを活用して、CFPが離婚後の生活プラン作成をサポートします。
- ご希望に応じてオプションで、離婚後のサポート（生活プラン作成、面接交渉対策、養育費請求等）を行います。
法律実務の深い知見と、家計・資産設計の専門性を融合させることで、単に「離婚を成立させる」ことだけでなく、その後の生活が安定するまで見据えた伴走型の支援を行っております。
私たちの最大の強みは、弁護士とCFPという二つの視点を同一人物が持っていることです。離婚は法的な紛争であると同時に、家計・資産・税務・保険・年金など人生設計に直結するイベントです。法廷での争い方や交渉術だけを重視するのではなく、離婚後の暮らしがどのようになるかまで考え抜いた上での戦略立案を行います。全国でも弁護士兼CFPはごく僅かであり、離婚後の生活相談まで一貫して対応できる数少ない離婚弁護士として、相談者の安心を第一に支援します。
離婚前後の生活の安定を第一に考えたトータルサポート
多くの方が初回相談で「何を聞けばよいか」「どのように進めればよいか」を悩みます。当職は、初回相談を単なる事情聴取の場と位置付けず、具体的なゴール設定と戦略設計に時間をかけます。重要なのは、着手金をいただく前に、できる限り現時点での最良シナリオと代替シナリオを描き出すことです。これにより、弁護士費用を支払って手続きを開始した後に「こんなはずではなかった」という後悔を防ぎます。
初回相談では、以下の点を丁寧に確認します。
- 現在の家族構成・収入・支出
- 不動産、預貯金、有価証券、年金などの資産状況
- 債務やローンの有無
- 子どもの年齢・教育状況、面会・養育に関する希望
- 相手方の性格・交渉の姿勢・過去のトラブル歴
- 希望する離婚条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）
これらの情報をもとに、複数の進行パターン（協議離婚、調停、審判、訴訟）ごとのメリット・デメリットと概算スケジュール、想定される成果とリスクを可視化します。さらに、離婚後のライフプラン（住居、生活費、教育資金、老後の資金計画）についてCFPの視点から初期設計を行い、必要があれば具体的な数値を基にしたシミュレーションも提示します。
離婚手続きは精神的にも体力的にも負担が大きくなりがちです。準備が不十分だと、手続きの途中で重要な判断を迫られ、余計なストレスやコストが発生します。当事務所では、次のような「事前の備え」を重視します。
- 証拠整理（メール、SNS、領収書、通帳、契約書等）のサポート
- 資産目録の作成と評価方法の提示
- 養育費や生活費の試算表の作成
- 交渉の台本（相手への伝え方、交渉で使う優先順位リスト）の準備
- 必要書類のチェックリスト整備と取得代行（可能な範囲で）
こうした準備を徹底することで、手続きが円滑に進むだけでなく、クライアントご自身が「次に何をすべきか」を明確に理解できるため、不安が減り冷静に意思決定できるようになります。結果として精神的負担が軽くなり、生活や仕事への影響も最小限に抑えられます。
離婚後の家計の立て直しや資産の効率的な分配、税務上の注意点、年金分割の最適化、教育費の確保、住宅の維持といった課題は、法律的な解決と切り離せません。CFPとしての知見を活かし、以下の領域で具体的な支援を行います。
- 養育費、婚姻費用、生活費の長期試算とキャッシュフロー設計
- 財産分与における税務的影響のチェックと節税の視点
- 年金分割の手続きと老後への影響評価
- 住宅ローンや住替えに関する計画と資金調達の助言
- 保険の見直し（生命保険、医療保険、がん保険等）と受取人設定の最適化
- 子どもの教育資金、大学資金の積立プランと公的支援の活用
単に「いくら取れるか」だけでなく、「取った後に生活が成り立つか」を第一に考えます。法的な獲得額と生活上の必要額のギャップを埋めるため、現実的で持続可能なプランを提示します。
当研究所の、基本的な離婚案件処理の流れ
当研究所は、離婚の話を相手に提案する前に、できる限り最後までのシナリオを描き切ることをポリシーとしています。なぜなら、途中での迷いや情報不足が相手との交渉をこじらせる最大の原因だからです。具体的には次の作業を行います。
- 「話を切り出した場合」の相手の反応を複数パターンで想定し、それぞれに対する対応策を作成
- 協議→調停→訴訟に移行した場合の費用・期間・勝算の見積もり
- 子どもの親権・面会に関する方針と、その方針を裏付けるための準備
- 財産分与や慰謝料請求に関する要求の優先順位と妥協点の設定
- 相手に直接伝える際の文言案やタイミング、第三者（調停委員や弁護士）介入のタイミング設計
これにより、相手に話を提案する段階でクライアントは最も妥当な選択肢を携えて臨めます。結果として不安が少なく、話し合いはスムーズに進むことが多くなります。場合によっては、相手が話し合いに消極的でも、こちらの準備の良さが誠意として伝わり、有利に交渉を進められることもあります。
選ばれる理由①綿密な「受任前」の準備活動
当研究所は、「弁護士を雇う以上は必ず希望通りの条件で離婚を成立させたい」というお客様のご要望に応えるため、受任前の準備を丁寧に行っております。
- 着手金をいただく前に、十分な証拠を収集し、勝算を把握します（希望通りの展開が期待できない場合、着手金を支払う必要はありません）。
- 比較的低廉な顧問料で継続的にスマートフォンで相談ができ、家族に知られずに離婚準備が可能となります。
- 受任前に十分な準備をしておくため、離婚手続に入った後の生活がスムーズで、安心感もあります。
弁護士に依頼すると、着手金が発生し、その後、ドタバタしがちです。まずは事前相談を充実させて十分に準備することが実は早道であるというのが当研究所の提案です。
当研究所では、可能な限り紛争を避け、当事者間の合意で解決することを目指します。しかしながら、相手が無責任な対応を続ける場合、あるいは子どもの利益が脅かされる場合には断固として法的手続きを進めます。どの段階でどの手段を採るかは、事前に共通の基準（最小限許容ラインと理想ライン）を設定した上で判断しますので、感情に流されずに冷静で合理的な判断が可能です。
選ばれる理由②離婚後の生活プラン作成に対する充実サポート
当研究所は、「離婚後の生活に対する不安に対応してほしい」というお客様のご要望に応えます。
- 事前準備をしっかりと行うため、離婚手続中に余裕が生じ、離婚後の生活準備に時間を割くことができます。
- CFPとしてライフプランニングの助言・提案業務も行っており、離婚後の生活に対する様々なサポートを行います。
- 離婚に伴う諸手続きに関する知見も豊富で、離婚成立までトータルサポートします。
ただ離婚を成立させる弁護士ではなく、離婚後の生活までサポートできるFP兼任という点を大変評価いただいています。
選ばれる理由③離婚後の諸サポート（オプション）
当研究所は、「離婚後もいろいろ手助けしてほしい」というお客様にオプションで対応いたします。
- 養育費の取り立て
- ライフプランニングのご相談
- 面接交渉の立ち合い
一般に弁護士は離婚が成立すると契約が終了しますが、離婚後も対応が必要なことは色々発生します。当事務所では、追加費用はいただきますが、こうした離婚後のサポートも積極的に対応しております。
離婚は誰にとっても大きな決断です。悩みを抱えたまま進めると、最良の選択肢を見落とす恐れがあります。当事務所では、法律的な代理にとどまらず、生活設計という視点からも総合的にサポートします。初回相談で着手金をいただく前に綿密な計画と戦略を設計することをお約束しますので、まずはお気軽にご相談ください。あなたの不安を少しでも軽くし、次の一歩を安心して踏み出せるよう全力でサポートいたします。
連絡先
TEL：０６－４７９２－７６３５
お問い合わせ
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