「話しやすさ」だけで依頼を決めて大丈夫？
離婚案件は「話しやすい弁護士」に依頼するのが良いとしばしば言われます。法律上の要件事実周りを効率的に事情聴取してさくさく進めていく事件と異なり、離婚案件は事情聴取すべきことが多く、また、離婚という辛い局面で「話を聞いてもらう」という機能も弁護士に求められるからです。
こうして話しやすい弁護士に相談できると、相談者側も安心でき、ぜひその弁護士に依頼したいと考えますが、ここで、「話しやすさ」と「依頼するかどうか」は少し分けて考えるべきです。本稿ではこの点をケース別に整理したいと思います。
離婚できるかどうかは初回相談時にはわからない
暴力や不倫など、明確な離婚原因の証拠がある場合を除き、裁判を起こして離婚できるかどうかは、いくら優れた弁護士でも１回や２回の相談では通常わかりません。
ただ、依頼者が離婚したい、したくないという希望を有しているなら精一杯そのお手伝いをします、というのが一般的な弁護士のスタンスです。このように勝てるか不透明な段階で、本当に弁護士費用を支払ってよいかどうか、慎重に判断する必要があります。
債権回収できるかどうかは相手次第の面がある
養育費や慰謝料は勝てるかどうかよりもきちんと回収できるかどうかが大事です。相手の預金通帳や勤務先を知っていればそこに強制執行することができますが、相手が意地悪であれば新しい口座に預金を移したり、会社を辞めてしまうなど、いくらでも強制執行を妨害できます。
養育費や慰謝料を回収できるかどうかは、このような相手次第の面があることもふまえて弁護士を雇うかどうか判断する必要があります。
父親が親権を得る可能性は限りなく低い
離婚はやむなしだが子どもの親権は絶対に譲れない、という父親はよくいます。しかし、調停・裁判と普通に進めていくのではなかなか父親が親権をとることは困難です。親権を諦めることを交渉材料にその他の条件を多少でも良くするのが一般的な落としどころです。
もちろん、父親が親権を主張すべきではない、などということはありません。しかし、そのために弁護士にどこまで課金すべきかは慎重に考えるべきです。
まとめ
離婚案件はストーリーが長大で、これをうまく聞き出してまとめる力が弁護士には求められます。しかし、いかに優れた弁護士といえどもどうしようもない局面が出てくることも多いのが離婚案件の特徴です。勝算をふまえてどこまで弁護士に課金するか判断することが必要です。
当研究所では、離婚案件の経験豊富な弁護士・CFPが貴方の相談を丁寧に聴取し、できる限り透明性の高い助言を通じて、離婚手続全体に対する最適な判断をサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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