DV被害を最小限に抑えるべき準備と手続

離婚

DV被害を受けないための備えが大事

最初から暴力的な人とは結婚はしないと思いますが、結婚してから暴力傾向が強くなったり、普段はまとおだがお酒を飲むと暴れだすような人が配偶者である方はおられると思います。

このような人は、ちょっとしたことでスイッチが入り、DVを起こしてしまうおそれがあります。もちろん、相手を信用することも大事ですが、DV被害を受けてからでは回復できないダメージを被ってしまうおそれもあります。そこで、本稿ではDV被害を最小限に抑える方策について整理したいと思います。

「逃げ場所」をあらかじめ定めておく

相手のスイッチが入って暴力をふるわれそうになった際、最優先すべきは被害を回避すること、すなわち逃げることです。

実際に被害を受け始めた段階では正常な判断ができないおそれがあるため、予め、DV被害を受けたらどこに逃げるか決めておくことが大事です。実家が近くにあれば実家に避難するのが自然ですし、お酒を飲んでの衝動的な暴力であれば、子どもの通学も考慮して近くのビジネスホテルが適しているかもしれません。

とにかく、被害から逃げ切ることが最優先です。

病院と警察で証拠を残す

もし、被害を受けてしまった場合、すぐに病院で治療を受けるべきです。この段階では、一生ものの傷を残さないことが最優先課題となります。

病院の後は、警察に被害届を出しに行ってください。警察も面倒くさがって被害届の受理を渋るかもしれませんが、粘り強くお願いして受理はしてもらってください(その後の捜査までは期待しなくても良いです)。

DVは後で裁判上立証するのがなかなか難しいです。そのため、事件直後にこうして病院や警察に公的記録を残すことが後に大事な証拠となります。

今後の対応を決める

避難が完了し、落ち着いた段階で、今後のことを決めることになります。選択肢は大きく、①離婚する、②相手が誠実に謝罪し行動を改めるのであれば、今回限り許す、の2択になると思われます。

このうち、②を選択する場合、必ず「行動を改める」という部分を明確に求めてください。謝罪だじぇで済ましてしまうと、以降も、暴力をふるっては謝罪で済ます、ということが常態化しがちです。何らかの行動変容を求めることで、事件を「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で済まさないようにするわけです。

弁護士に相談する

離婚を選択する場合、弁護士に相談しましょう。暴力をふるった相手と対等な話し合いは通常難しいため、以降は弁護士を通じて協議を進めるのが一般的です。

弁護士に相談するタイミングは、落ち着いたタイミングであればいつでもよく、場合によっては一緒に警察に被害届を出しに行くこともありでしょう。

まとめ

DV案件は、とにかく初動が重要です。予め用意できることは容易したうえで、丁寧に1つずつステップを踏んでいく必要があります。

当研究所では、DV案件の被害者側の経験豊富な弁護士が、貴方を全般的にサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。

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