相続・事業承継

相続対策は、依頼主や判断権者が被相続人であることから、節税ばかりに意識が向きがちであるが、節税のみを追求した場合、相続人間で遺産分割の際、余計なもめごとが増えることもある。そのため、各相続人の意向を把握し、これをできる限り相続内容に反映させることが重要である。

相続において、兄弟の存在を忘れてトラブルになるケースがある。子に先立たれたり、相続放棄が行われたりすると、兄弟に遺産がいくことになり、近時、婚姻率の低下等から兄弟へ遺産が行くケースが増えている。弁護士を通じて戸籍や住民票を取り寄せ、兄弟対策をしっかりと行うべきである。

事業承継の失敗事例として、現状維持志向の従業員が、後継者のやり方に抵抗感を持ち、離職や造反が相次ぐケースがある。対策としては、好調な時期に、大きな変化を伴わずに事業承継を済ますか、従業員が変化を受け入れるよう意識改革を早めに行うことである。

損益計算書しか見ない経営者は、資金繰りに失敗して黒字倒産に至りやすい。これを回避するために、キャッシュフロー計算書の間接法を感覚的にでも理解し、おおよその営業キャッシュフローを把握できるレベルに至っておくと、投資や財務へどの程度回せるかもわかり企業活動が円滑になる。

相続・事業承継を思い立ったらすぐに考え始めるべき事項がいくつかある。最も大事なのは後継者であり、後継者に何をどのようなスケジュールで承継していくかも早めに決め、これに対応させて税務戦略や相続交渉計画を構築して、円滑な事業承継につなげていくことが可能となる。

遊休地を有する相続人には、節税対策として「アパートを建築してはどうか」という助言がしばしば囁かれる。アパートを建築すると、土地・建物とも評価額が下がり、相続税に関しては高い確率で少なくすることができるが、総合で得するかどうかは、デメリットも丁寧に検討する必要がある。

生前贈与は奥が深い。簡単に処理してしまうと、後々、相続人全員の同意が確認できなければ登記ができなかったり、相続税生産課税と暦年課税のメリット・デメリットのバーターで思わぬ課税が生じる可能性があるため、法律・会計双方に詳しい専門家に相談が必要である。

事業承継の一般的な手順を示したうえで、経営に詳しく、法務・会計業務の経験豊富な弁護士・公認会計士が、円滑な承継のサポートを行う具体例を説明します。基本は会社の悪い部分を先に洗い出して、これを事前に解消して企業価値を大きく増加させることが大事です。

事業承継の一般的な手順を説明します。まずは、事業と資産を整理し、他人に説明できる状態にすることが大事です。さらに相続人間の調整や後継者への折衝など、コミュニケーションも重要です。当研究所ではそのお手伝いもいたしますので、お気軽にご相談ください。

相続のお手伝いをしますという業者は多数あるが弁護士に依頼するのが最善である。弁護士は代理権限と調査権限があり、信頼度も高いからである。特に金融機関対応ができたり、相続税計算資産査定のできる弁護士に依頼すると総合的な対応が期待されてベストである。