事業再生

コア技術を有するが今一つ事業がうまくいっていない企業においては、スポンサーから出資を募り、事業資金と人材を両得するスキームが有効である。これにより、事業を運営するために必要な資金と、事業をマネジメントする役員を同時に加えて事業再生につなげる。

当研究所では、単なる債務整理にとどまらず、人生の先を読んだライフプランニングを踏まえた資金繰りをサポートすることにより貴方の未来を切り開きます。今、その借金が必要かどうか、短期的視点ではなく、中長期的視点もふまえて有意義な助言を提供します。

金融機関による貸出先の審査は原則として財務諸表に従って行われるが、数字上は同一の貸借対照表であっても、創業直後と５年経過後の企業では中身が異なる。その違いは貸借対照表に認識されない無形資産であり、当研究所では、知財価値評価や会計理論でその可視化を試みる。