弁護士×公認会計士による将来志向の私的整理

事業再生の基本

企業の負債が大きくなり、事業再生が必要となった際、基本は、ある時点でいったん返済をストップしてその時点での財産状況や負債の状況を整理し、その後、可能な返済を再開するという手法をとります。返済をストップすることは契約違反ですので、これを混乱なく済ませるために、裁判所を介することが一般的です。

攻めの事業再生

裁判所を介する法的整理は、法律に根拠があり、裁判所の指示という信頼性の高いものをベースとすることから安心して手続を進めることができますが、融通が利きにくいというデメリットもあります。そのため、近時、私的整理という手法がよく利用されます。

私的整理とは、法律に根拠はなく、債務者と全債権者との間の話し合いで事業再生を行う手続です。法律に根拠がないため、慎重に手続を進めなければなりませんが、その分、自由度は高く、攻めの事業再生を行うことが可能です。例えば、返済が早晩行き詰まることが想定される局面で、さらに融資を受けてこれを事前に解決してしまう等の解決も可能となります。

窮境原因の把握と解消方法

事業再生の基本は窮境原因、なぜ返済が困難になったのかその原因を明らかにし、これを取り除いて正常や事業活動に戻すことが基本です。そのため、事業再生を行う場合、まずは正常な事業活動に支障が生じ始めた時期に遡って財務諸表を分析し、本質的な窮境原因は何であるかを把握します。そして、これを取り除くためにどのような手法を採用するかを検討します。例えば主力商品がもうブームが去って販売の回復が見込めない場合、速やかに新しい領域を開拓するということも考えなければならないでしょう。

窮境原因の把握と解消方法が整理されると、これを債権者に説明して理解を得たうえで、事業再生に着手することとなります。その際、事業再生後、どのような収益状況となるのか、その見通しを高い精度で測定して説明することも重要です。

弁護士と公認会計士の協働作業

このような私的整理は、財務諸表の分析や将来の収益状況の予測は公認会計士、債権者との交渉は弁護士の得意領域で、弁護士と公認会計士がタッグで進めることが多いです。私的整理を専門に行っている弁護士や公認会計士は、一緒に業務を遂行する仲間のネットワークを有していますので、弁護士か公認会計士どちらかに相談すれば、もう一方の専門家も紹介してもらえると思います。

まとめ

以上のように、最近では弁護士と公認会計士が協働で、攻めの事業再生を行うケースが増加しています。当研究所では双方の資格と経験を備えた専門家がワンストップで私的整理手続をサポートいたします。これにより、相談がスムーズで費用総額も一般的には圧縮可能です。下記よりお気軽にご相談ください（初回相談無料）。