ホライズン総合研究所

私的整理によれば、取引先に迷惑をかけずに金融機関だけを対象として弾力的な事業再生が可能となる。そのためには、代理業務可能な弁護士と資金繰りや財務に長けた公認会計士が必要となるが、当研究所では、両者をかねた専門家がワンストップ対応いたします。

コア技術を有するが今一つ事業がうまくいっていない企業においては、スポンサーから出資を募り、事業資金と人材を両得するスキームが有効である。これにより、事業を運営するために必要な資金と、事業をマネジメントする役員を同時に加えて事業再生につなげる。

当研究所では、単なる債務整理にとどまらず、人生の先を読んだライフプランニングを踏まえた資金繰りをサポートすることにより貴方の未来を切り開きます。今、その借金が必要かどうか、短期的視点ではなく、中長期的視点もふまえて有意義な助言を提供します。

金融機関による貸出先の審査は原則として財務諸表に従って行われるが、数字上は同一の貸借対照表であっても、創業直後と５年経過後の企業では中身が異なる。その違いは貸借対照表に認識されない無形資産であり、当研究所では、知財価値評価や会計理論でその可視化を試みる。

熟年離婚はライフプランニングに意外に大きな影響を与える。きちんと老後の生活設計をしたうえで、離婚するかどうか決断すべきである。要は仕事であり、今の仕事をより長く続けるか、新しい仕事を早期に見つけることとなり、離婚を決意したら早期に検討すべきである。

弁護士兼FPが離婚を計画的に進め、将来の生活の安全と安定を確保します。まずは事前相談で十分な証拠をそろえてからアクションを起こすことができ、調停の合間を活用してCFPが離婚後の生活設計の相談に応じます。離婚相談はまだ数少ない弁護士×CFPへ。

離婚手続は、離婚に向けた準備期間でもあり、当研究所では離婚手続だけでなくその後のライフプランニングのお手伝いまで対応しています。メール相談で事前準備を十分に行い、離婚手続中に離婚後の生活設計を充実させることで安心安全な離婚成立を目指します。

離婚の争いにおいて必要な証拠とその重要性をケースごとに整理した。場合分けしたうえで、具体的に必要な証拠を列挙するとともに、特に不倫の直接証拠が入手できない場合、性格の不一致を争われた場合、どのような証拠が必要となるかも合わせて整理した。

退職金が財産分与の対象となるか、どのように戦略を組み立てればよいかを弁護士が場合分けして解説する。退職金が未支給でも支給される見込みが高い場合には財産分与の対象とすることができる。さらに、金額が未確定の場合にも、分与額を算定する手法が判例上しめされている。

離婚はいつアクションを起こすかが重要なものがいくつかある。弁護士がその点を解説し、お得な離婚決断時期を説明する。財産分与は結婚から別居までに形成された財産を分与するものであるため、その前後の財産の得喪は関係ない。婚姻費用は請求時が重要なためお早めに。