弁護士×CFPが指南 熟年離婚に備える2つの観点

離婚

熟年離婚が増加傾向

45歳以上の夫婦の離婚、いわゆる熟年離婚の割合が年々増加しています。20年来つきあってきた夫婦が別れる背景には、①子どもの独立②退職による家庭での接点の増加などがあげられます。

このような年齢層の離婚では、その後のライフプランニングの修正が難しいケースもしばしば見られ、本稿では熟年離婚に対する備え方を整理します。

現在仕事をしている方の観点

現在仕事(退職後、副業を行っているケースを含む)をしている方においては、それなりに老後の蓄えと、収入源を有している状況であると考えられます。しかしながら、離婚により、結婚後に形成した財産の半分を財産分与で渡すこととなり、さらに、年金分割により、将来受け取ることのできる年金額が減少するおそれもあります。

すなわち、現時点で把握している老後の蓄えと今後の収入が大きく減少するおそれがあります。そのため、どの程度減少するのかを概算したうえで、老後の生活に不足する分を、より長く働くことでカバーする必要があります

現在仕事をしていない方の観点

現在仕事をしていない方は、まずは老後の収入源を確保する必要があります。年金分割により、受給できる年金額を少しでも増額したうえで、不足する分は働いて稼ぐ必要があります。働き先を見つけるのは若いほど有利ですので、離婚を視野に入れた段階からすぐに就職先探しは始めるべきでしょう

当面の生活費に関しては財産分与を受けることで多少の蓄えを持っておくことになります。夫婦の財産状況を正確に把握するとともに、相手の退職金や保険など、将来の収入になり得るものも整理したうえで、自身に有利なタイミングで離婚をするのが望ましいです。

まとめ

いずれのケースでも、老後に必要な生活費を算定し、不足する分をより長く働くことでカバーする必要があり、これは離婚前にきちんと準備しておくべきことです。

当研究所では、弁護士兼CFPが、老後のライフプランニング、年金収入で不足する生活費の調達方法等も離婚相談に合わせて対応しております。下記よりお気軽にお問合せください。

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