2022-09

不採算部門を整理する際、当該部門を切り離すのが一般的な再生手法であるが、そのまま別会社に切り離すと、時価で出資したとみなされて時価課税のおそれがあり、想定外の課税のおそれがある。そのため、一般的には残存会社を新会社に切り離す方式が採用されやすい。

私的整理は金融機関との交渉のため、成功確率は１００％ではない。それならば、１歩早く弁護士・公認会計士に相談してキャッシュフローを増やす改善策を打ち出して、経営を改善することで、１００％成功する事業再生を検討してみてはいかがでしょうか。

巨額訴訟も本質は債務整理と同じ駆け引きを要する。原則は、キャッシュフローの管理をしっかりしたうえで、そのギリギリでの交渉となる。弁護士兼公認会計士が相手の弱点をつきながらうまく和解で解決することにより、最善の結果を得られる可能性が高まります。

私的整理によれば、取引先に迷惑をかけずに金融機関だけを対象として弾力的な事業再生が可能となる。そのためには、代理業務可能な弁護士と資金繰りや財務に長けた公認会計士が必要となるが、当研究所では、両者をかねた専門家がワンストップ対応いたします。

コア技術を有するが今一つ事業がうまくいっていない企業においては、スポンサーから出資を募り、事業資金と人材を両得するスキームが有効である。これにより、事業を運営するために必要な資金と、事業をマネジメントする役員を同時に加えて事業再生につなげる。

当研究所では、単なる債務整理にとどまらず、人生の先を読んだライフプランニングを踏まえた資金繰りをサポートすることにより貴方の未来を切り開きます。今、その借金が必要かどうか、短期的視点ではなく、中長期的視点もふまえて有意義な助言を提供します。

金融機関による貸出先の審査は原則として財務諸表に従って行われるが、数字上は同一の貸借対照表であっても、創業直後と５年経過後の企業では中身が異なる。その違いは貸借対照表に認識されない無形資産であり、当研究所では、知財価値評価や会計理論でその可視化を試みる。

熟年離婚はライフプランニングに意外に大きな影響を与える。きちんと老後の生活設計をしたうえで、離婚するかどうか決断すべきである。要は仕事であり、今の仕事をより長く続けるか、新しい仕事を早期に見つけることとなり、離婚を決意したら早期に検討すべきである。

弁護士兼FPが離婚を計画的に進め、将来の生活の安全と安定を確保します。まずは事前相談で十分な証拠をそろえてからアクションを起こすことができ、調停の合間を活用してCFPが離婚後の生活設計の相談に応じます。離婚相談はまだ数少ない弁護士×CFPへ。

離婚手続は、離婚に向けた準備期間でもあり、当研究所では離婚手続だけでなくその後のライフプランニングのお手伝いまで対応しています。メール相談で事前準備を十分に行い、離婚手続中に離婚後の生活設計を充実させることで安心安全な離婚成立を目指します。