相続・事業承継

僅かに相続税が発生するケースにおいて配偶者控除を活用して課税回避すると、二次相続の際に課税額が大きくなるおそれがある。そこで、配偶者居住権をうまく使い、二次相続の際にこの居住権を自動消滅させるスキームが有効なケースもしばしばある。

相続財産の確定は漠然と会話をするだけでは把握できない。通帳の出入りや、契約書の内容を実質的に解釈する等、弁護士・公認会計士が業務上チェックする高度な判断を要する場面が多いため、法律と会計双方に経験と知見が豊富な専門家に依頼するのが望ましい。

当研究所では、弁護士兼公認会計士が、先手先手で早めの相続検診を受診されることをお勧めしています。これにより、被告相続人の急逝や時間の経過による事情の変化等による不測の事態を計画的に回避し、スムーズかつ円満な相続を、法律・家計両面から実現します。

事業承継で会社を売る前に、弁護士・公認会計士にご相談を。セルサイドDDにより会社を安く買いたたかれる要因を取り除き、売価を１桁あげることも夢ではありません。御社の不具合を事前に解消し、少しでも足元の利益を多くすることで円満な事業承継に貢献します。

認知症リスクが高まる昨今、早めに弁護士と公認会計士に相談しておくことをお勧めします。認知症になるとできなくなる手続等に対して、弁護士が法律的・代理的な側面から、公認会計士が資産価値評価や相続税対策の面かた先手を打ち、相続人と折衝を行います。

遺留分請求は相続の中でも特に専門性が高い分野であり、弁護士兼公認会計士の専門家を活用することで大きな成果を得るチャンスが増大します。弁護士が相続税申告手続も含めた手続面、公認会計士が財産の価値評価や節税対策といった金銭面を同時に対応することで、最善の解決を模索します。

相続財産をこっそり特定の者が横取りするパターンを紹介したうえで、各パターンに対する対抗策を紹介する。弁護士の観点からは財産処分の権限の有無に伴う表現代理の検討を、公認会計士の観点からは、資産の動きの名義と実質の乖離の追求と、税務対策を中心に厳しく財産流出を監視します。

中小企業では、法律違反が常態化しているなど、正常でない状態である部分も少なくなく、事業承継はこれを正常化する機会である。後継者は遠慮することなくスピード感を持って正常化すべきであり、先代は改正されて困ることは承継前に相談のうえ、書面化する必要がある。