顧問契約 企業の課題は型にはまらないこそ柔軟な顧問を探せ
欲しい人材像を特定しすぎる企業をしばしば見かける。しかし、企業課題の解決が目標であり、課題自体も日々変わり、解決方法も複数ある中で、特定のスキルにばかり注目しすぎる採用活動は危険である。ある程度条件を具体化しながらも、「課題を解決できるか」を丁寧に審査すべきである。
2023-01
顧問契約 
起業 起業時の商品戦略とPR戦略の勘所
起業時の売上は大変不安である。ありきたりな商品を提供する場合、対象を絞り込んで顧客層の満足の最大化に努めるべきであり、品質の高い商品を提供する場合、早めのＰＲ戦略が有効である。いずれにせよサービスの充実とアンケートの活用は必須である。
コンサルティング 優秀で内定辞退しない学生を確保するために注目すべき点
採用活動が年々激化している。その中で及第点狙いの学生をとらないことが必要で、能力は高いが扱いにくい学生は、育成プランを描けるかどうかで採否を決めるべきである。内定辞退の阻止は原則違法となるため、ストレートに企業の魅力を磨くことに重点を置くべきである。
事業再生 資金繰りを感覚的に把握するために理解しておくべきここだけは！
資金繰りを失敗すると、事業自体は順調でも一瞬で破綻に追い込まれる危険がある。資金繰りを常に正確に把握することは困難であるが、キャッシュコンバージョンサイクル、非資金項目、非常な資金の出入りを押さえておけば、危険を低減させることができる。
離婚 不倫を理由にどこまで離婚・慰謝料請求が可能か
配偶者の浮気を知ると、離婚や慰謝料請求を考えるが、それが認められるかどうかは、浮気の程度や証拠の質と量に依存する。本稿ではこれを複数のケースに分けて細かく分析し、解説する。いずれにせよ、専門家の判断を仰ぐ必要があり、早めに弁護士に相談するのが望ましい。
相続・事業承継 引き取り手のない遺産６００億超の恩恵にあずかる方法
引き取り手がなく国庫に帰属する遺産が年々増加して６００億を超えている。こうした財産を少しでも相続するためには、まず相続人のいない方はお世話になった方への遺言作成、相続人としては親族との最低限のコミュニケーションを通じて隠れた相続財産の早期把握が考えられる。
知財戦略 基礎特許が確保されていることの罠
大学と提携する際、「基本特許が十分あるから大丈夫」と言われて油断するケースがあるが、基本特許だけでは事業は運営できず、競合による迂回の可否や、事業化用の権利の取得、コスト管理等やることはたくさんある。最初の事業計画に知財戦略を埋め込む必要がある。
リスクマネジメント 拠点分散がリスクマネジメントになる理由
なぜ拠点分散がリスクマネジメントになるかというと、電力や人材などの供給が不安定なこの拠点を分散していれば企業全体の活動を止めずにすむ点が大きい。いずれにもメリット・デメリットはあり、業種によってもその度合いは大きいが、人材と顧客確保の観点から分散を選ぶのも一手である。
顧問契約 専門人材の選び方
専門人材を獲得する際、単純に能力を求めるケースと、企業が求める像を特定し過ぎるケースがああるが、両方とも悪手である。企業に人材を合わせようとするのではなく、その人材から企業に何を引き出せるかを考えて、具体的な役割まで落としこんで採用を決めるのが望ましいプロセスである。
起業 売上に自信がないときは「半分起業」から始めてみる
初年度の売り上げに不安を抱いている方には「部分開業」をお勧めする。本業と副業のように生活資金を確保しながら、売上目標が達成できる範囲で小さくビジネスを始めてノウハウを蓄え少しずつ大きくしていく手法である。これによりいきなり本開業するリスクが低減できる。