2022-12

コラボ企画が増加している。例えばサプライチェーンの上流の取引先と原価の作りこみを行ったり、下流の、より最終顧客に近い取引先と性能アピールをしたり、セット販売すると便利さが増すコラボも考えられる。実施においては契約内容に留意が必要であるが、積極的に行うのが望ましい。

採用にあたっては、自社のファンを優先する動きが高まっている。しかし、面接においてはこうした主観的な感情よりは客観的な事実を優先した人の見極めを行う方がよい。自社のファン度は入社後も高めることができるし、入社後に継続的にこれを高め続けることが大事である。

一過性のブームは意外に多く発生する。これを活かすために、迅速な意思決定のとれる体制の整備、伸縮自在の量産体制、明確な撤退ラインの設定が必要である。期間プロジェクトとしてうまくリソースを分配し、ブームに一乗りして大きな成果をあげましょう。

組織を成長させるため、組織を守るために、創造的な仕事をして社会にインパクトを与える意識づけが大事である。また、フラットな社内会合で広い視野を身に着けることも最近流行している。そのうえで、どこまで失敗を許すかきちんと線引きできるかがその成否のカギとなる。

人や組織の評価基準の設定は難しい。それは適切な評価指標が外部環境の変化に伴い変わってしまうからである。それでいて、誤った指標に基づいて評価をすると思わぬ造反を生じかねない。これを避けるカギは、外部環境の変化を理解し、定期的に評価基準を見直すことである。

不採算部門を切り出す事業再生は意外に大変で、税務リスクが高い。そのため、慎重に対応する必要がある。切り出して売却するにしても、人員を整理するにも、事業再生の本質的な目的を見据えて丁寧な対応のできる優れた専門家に相談すべきである。

ローンの残った不動産はオーバーローンである可能性を考慮して財産分与からスルーされがちであるが、実はマンションは意外に高値であったり、一戸建ては建物解体費用が将来生じるなど、感覚と異なる価値であることも多く、弁護士を通じて丁寧に戦略を練る必要がある。

相続財産が土地と建物だけの場合、相続で揉めるおそれがある。まず、共有ははっきり悪手である。この家に住む予定がなければ売却して代金を山分けするのが望ましい。一方の相続人がこの家に住む場合、他方の像族人のために生命保険に加入して金銭で財産を相続させる手法も考えられる。

強い特許権を有すると企業活動を円滑に進めることができる。まずは、権利のライセンスにより安定収入が得られる。権利の売買は一般的ではないが、M&Aで企業ごと取引されるケースは増えている。M&Aまで見据えた企業戦略を策定することが重要である。