強い知的財産権は大きな武器
汎用性の高い特許権など、強い知的財産権を有する企業は非常に有利に事業活動を展開することができます。もちろん、特許権を取るためには多額の研究開発費を投じる必要があり、費用を投じても、権利が得られる保証はないため、一種の博打ですが、メリットも大きいため、多くの企業がこうした強い権利の獲得を目指して奔走しています。
ライセンスにより安定収入
利用価値の高い権利を有すると、当然、その権利を使用したいという企業が出てきます。ここで、ライセンスという形で、いわば権利を貸すことで、安定した収入を得るのが、権利の一般的な活用方法です。
物の貸し出しではないので、同時に複数の相手にライセンスすることもできますし、もし、相手が独占的に使用させてほしいと希望してきた場合は、ライセンス料を増額することも可能となります。権利を貸し出すことで、自社への影響が低いのであれば、積極的に貸し出すことで、収益を安定的に増やすことができるでしょう。
権利自体の売買は一般的ではない
権利の賃貸借があるなら売買もあるのではないか、と考えがちですが、商標はともかく、その他の知的財産権はあまり売買はされません。その背景にはいろいろ理由がありますが、大きな理由は適切な価格設定が難しいという点にあると考えられます。
知的財産権は取引事例が少ないため、価格設定で参照できる情報が少なく、権利の使用が目的であればライセンスで十分であるため、権利自体の帰属を動かそうということにはなかなか至りません。
権利自体ではなく会社ごと取引される
知的財産権自体の売買は稀ですが、強力な知的財産権を有している企業はM&Aで会社ごと取引されるケースが多いという統計があります。池井戸潤先生の「下町ロケット」でも、特許権を欲しい大企業が、会社ごと買収してしまおうとするシーンがあり、結構一般的なケースになりつつあります。
会社ごと買収するのは、知的財産単体に価値があるとみるのではなく、権利を使いこなす人材や組織体制、ノウハウ等を含めた事業に価値があると考えるわけです。
強い知的財産権を有する場合、M&Aで企業ごと高値で売ってしまうのも手であり、それが嫌であれば、買収対策を早めに講じておくことが大事です。
まとめ
強い知的財産権は大きな収入源になるとともに、扱いを間違えると、リスクにもなり得るもので、経営的観点から戦略をしっかると練る必要があります。
当研究所では経営に詳しい弁護士・弁理士・公認会計士が、中長期的視点も見据えた総合的な企業戦略、知財戦略の策定に貢献いたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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