離婚

不倫された際、その赤裸々な事実を、本人を特定できないかたちで暴露するケースが増えている。一定の意味はあろ、フォロワーが増えると心強いが、行き過ぎれば民事・刑事で問題となるため、越えてはならない一線は早めに定めておく必要がある。

調停は相手方の住所地の管轄裁判所にしか申し立てられない。そのため、遠距離夫婦は、予めデッドラインを定めてそれを受けないのであれば調停を申し立てろ、というスタンスで相手に判断を預けるのが得策です。

熟年離婚が増加しています。その判断背景には、貯金残高がまず気になりますが、意外に、①相手がいつまで働くか、②正常なコミュニケーションを長く続けられそうか、③子どもの帰る場所を確保できるか、が重要で、こうした事項もふまえて老後設計することが重要です。

共同親権を活かすカギは、仲がまだマシな家庭は共同親権、そうでない家庭は単独親権が望ましい

離婚は夫婦間の問題ですが、子どもの生活を中心に協議しなければなりません。相手に対する悪口などを子どもの前で言うのは当然控えるべきですし、子どもを離婚に巻き込むことをきちんと認識して、離婚後も憎しみ会わないよう離婚条項を設計する必要があります。

慰謝料請求は、意外と慎重に考える人が多いですが、訴訟提起時についでにくっつける請求ではあまり勝算は高くありません。早めに腹をくくって、相手に離婚の宣戦布告をする前に弁護士と証拠収集を始め、シナリオを描いてしまうのが最も賢い対応です。

離婚案件では、弁護士にもどうしようもない場面がよく現れます。離婚の成否、慰謝料や養育費の回収、父親の親権確保などが典型例で、相手の出方に依存する面もあるため、希望通りに進まない場合に、どこまで弁護士に課金するか慎重な判断が求められます。

事実離婚が増えています。事実離婚の一番のメリットは、子どもの生活環境を両親の事情で壊してしまわないことにあります。また、特に高齢夫婦においては１人になる危険性から身を守るという意義があります。他方で、法律関係は夫婦のままであることに注意が必要です。

配偶者の浮気を知ると、離婚や慰謝料請求を考えるが、それが認められるかどうかは、浮気の程度や証拠の質と量に依存する。本稿ではこれを複数のケースに分けて細かく分析し、解説する。いずれにせよ、専門家の判断を仰ぐ必要があり、早めに弁護士に相談するのが望ましい。

別れ際は場合によっては生命を狙われるなど大変危険なことがある。生命以外にも過去の金銭を請求されたり、写真を悪用されたり親族に迷惑行為をされるリスクなどもある。これに対処するには経験豊富な弁護士に早めに相談し、別れを伝えるタイミングや方法などを丁寧に考える必要がある。