熟年離婚の増加
熟年離婚が増加しています。
子どもや仕事がつないだ夫婦関係が、リタイアと同時に破綻するというケースもありますが、むしろリタイアに伴う事情の変化が大きな判断要素となるようです。
本稿では、こうした熟年離婚の判断要素を整理します。
就業の有無
リタイア後の生活で最初に注目されるのは貯金だと思われがちですが、実は就業の方が重要です。
リタイア前に相応の立場にあった方が急に家にずっといるようになると家庭環境が揺らぎがちです。また、専業主婦に慣れて簡単なパート仕事をする習慣のない妻側も同じで、要は「家にいると鬱陶しい」と感じられるのです。
体が動く限りは簡単な仕事で良いので仕事を続けることが家庭環境を守る大事なカギです。
日常の言動
熟年夫婦が最も懸念するのは老後の生活費ですが、２番目は介護です。日常の言動の中で、理不尽に他人を貶めたり、ふらっとどこかへ行って帰ってこないなど、痴呆の前兆が見られる場合、配偶者は介護に大変苦労することが考えられます。
良い終末を迎えるためには円満にコミュニケーションがとれることこそ何よりで、それを疑わせるような言動があると、離婚を決断する方向に気持ちが向いてやむをえません。
子どもの帰る場所
子どもは独立しても、独身であれば正月は親元に帰りたいでしょうし、結婚しても孫の顔を見せに来たいはずです。そうした子どもの居場所を奪うようであれば離婚の決断は憚られます。
子どもがどちらの親を慕っているか、正月に迎えてあげられるか、という観点も意外に大きなウェートを占めます。
まとめ
こうして、老後の生活と熟年離婚を考える場合、まずは貯金が心配になりますが、①相手がリタイア後働くかどうか、②正常なコミュニケーションを長く続けられそうか、③子どもの帰る場所を確保できるか、といった観点も実は重要です。
当研究所では、弁護士＋CFPが、週末までの法律・ライフプランニング全般の設計をお助けし、充実した余生の構築に尽力いたします。下記よりお気軽にご相談ください。
コメント