離婚

離婚は夫婦間の問題ですが、子どもの生活を中心に協議しなければなりません。相手に対する悪口などを子どもの前で言うのは当然控えるべきですし、子どもを離婚に巻き込むことをきちんと認識して、離婚後も憎しみ会わないよう離婚条項を設計する必要があります。

慰謝料請求は、意外と慎重に考える人が多いですが、訴訟提起時についでにくっつける請求ではあまり勝算は高くありません。早めに腹をくくって、相手に離婚の宣戦布告をする前に弁護士と証拠収集を始め、シナリオを描いてしまうのが最も賢い対応です。

離婚案件では、弁護士にもどうしようもない場面がよく現れます。離婚の成否、慰謝料や養育費の回収、父親の親権確保などが典型例で、相手の出方に依存する面もあるため、希望通りに進まない場合に、どこまで弁護士に課金するか慎重な判断が求められます。

事実離婚が増えています。事実離婚の一番のメリットは、子どもの生活環境を両親の事情で壊してしまわないことにあります。また、特に高齢夫婦においては１人になる危険性から身を守るという意義があります。他方で、法律関係は夫婦のままであることに注意が必要です。

配偶者の浮気を知ると、離婚や慰謝料請求を考えるが、それが認められるかどうかは、浮気の程度や証拠の質と量に依存する。本稿ではこれを複数のケースに分けて細かく分析し、解説する。いずれにせよ、専門家の判断を仰ぐ必要があり、早めに弁護士に相談するのが望ましい。

別れ際は場合によっては生命を狙われるなど大変危険なことがある。生命以外にも過去の金銭を請求されたり、写真を悪用されたり親族に迷惑行為をされるリスクなどもある。これに対処するには経験豊富な弁護士に早めに相談し、別れを伝えるタイミングや方法などを丁寧に考える必要がある。

優れた離婚弁護士の特徴はいくつかある。１つは重要な事実は確実に頭に入れて聞き返さない、２つは依頼者の言いなりにならず最善の解決を考える、３つは裁判所に依存しない、４つは離婚後のライフプランニングに長けていることで、優れた弁護士を選ぶことが納得のいく離婚のための第一歩である。

ローンの残った不動産はオーバーローンである可能性を考慮して財産分与からスルーされがちであるが、実はマンションは意外に高値であったり、一戸建ては建物解体費用が将来生じるなど、感覚と異なる価値であることも多く、弁護士を通じて丁寧に戦略を練る必要がある。

DVで被害を抑えるために、予め、避難場所は定めておくべきである。そのうえで、被害を受けたら速やかに病院と警察を訪れ、被害事実を公的書類として残すことで、後の証拠を確保する。落ち着いた段階で今後の身の振り方を考えるが、許す場合にも必ず何らかの行動変容は求めるべきである。

熟年離婚においては、子どものことについて決める必要がないなど、検討ポイントが絞られる。その中で、まずは住まい、続いて財産分与、そして慰謝料・年金分割に加えて、子どもの帰る場所まできちんと整理して、安心して老後を過ごせるよう準備すべきである。