離婚

不倫されたらすぐに離婚に至るわけではなく、真摯な反省がある場合や子どもの生活が害される場合、不倫相手を許せない場合などには離婚しない選択も大事である。夫婦間でどう問題を解決するかと、対外的にどう振る舞うかは分けて態度を使い分けるべきである。

婚姻率は低下し、離婚件数は依然高止まり。その要因は柔軟になったライフプラン、特に若い時期のキャリアの妨げになるからであるが、子どもはほしいと考える男女は多く、子どもを中心にした視点でライフプラン全体をより柔軟に見返してみる必要がある。

不倫の立証は簡単ではありません。間接証拠の積み上げが必要で、間接証拠も相手に勘づかれると収集が困難となります。そこで地道に怪しい要素をメモしながら、相手が不倫に及ぶXデーを推理し、早めに弁護士に相談して立証戦略を練るのが望ましいです。

ライフスタイルが多様化する中で最適な間取りは子どもの独立まで変わる。そのため賃貸に住み続けるのは有効であるが、そうするとリタイヤ後にも賃料を支払い続けなければならないリスクがある。ライフプランの中でどうすべきか、慎重に判断すべきである。

離婚紛争は泥沼化しやすいが、事実関係が整理されていたり、お互いに勝ち目のないところでムキにならない、金額を柔軟に対応できるといった、理性的な対応ができれば早期解決も可能であり、そうしたタイミングで切り出すことも大事な戦略である。

役職定年を契機として、人生に不安が生じ、夫婦仲が悪化するケースが増加しています。対策は、予測される役職定年の時期を定め、ライフプランニングを前倒しして、いついくら資金が不足するかを計算してその補充策を考えることです。

離婚と異なり、死別では姻族関係は終了せず、義父母の介護を命じられる可能性がある。実際にはこの可能性も、遺産の一部を受け取れる可能性も低いですが、自身の老後のあんていのために、一生の関係でないならばどこかで姻族関係を終了しておくのが安心です。

まずローン控除後のマンション価値を計算しましょう。それが小さければ財産分与による解決の可能性があります。しかしローン全額の借り換えができないと、契約上は違法でその後もいろいろ問題はあるため、不動産に詳しい弁護士兼ＣＦＰへの相談が望ましい。

老後設計は意外に難題です。年金は少なく、貯蓄に応じて長く働く必要がある場合もあります。離婚する場合多くは後者と思われますが、老後設計を早めに行ったうえで不足するものをどう補うかという観点で交渉することが望ましいです。

ペアローンはメリットもデメリットも大きいので注意が必要です。まず、相方の支払が滞ると破産の危険が生じること、居住が条件であり、転居や賃貸が制限されることを覚えておく必要があります。そのうえで、離婚時にも別居ができないことがかなり不便です。