2023-02

顧問契約は、基本パックの内容で最低限の月額が定まります。そこで、固定費削減のためにこれを縮小する傾向がありますが、顧問は自社で用意できないリソースの貴重な補充源ですので、企業の課題に合わせて逆に膨らませていく方が企業の成長に資するケースが多いです。

起業当初は、その企業は何を社会に提供するのか、「ミッション」を明確にすることが大事です。これにより、従業員一人ひとりが考えながら、一体的により良い方向へ歩んでいくことが可能となります。ミッションはわかりやすく、かつ、オリジナリティを出す必要があります。

売上増加はどのような企業にも共通の課題ですがまずは既存顧客の囲い込みを高いサービス品質の提供で狙うべきです。良い口コミを獲得できればそれが新規顧客獲得の源泉となりやがて中長期的に安定した集客を見込めるブランドへの昇華が見込めるようになります。

Ｍ＆Ａ型の事業再生が増えています。見知らぬ企業の買収される不安はあるかもしれませんが、実はこれが再生会社に必要なリソースを効果的に補充する大事な手法で、大切なものを次世代に残すために専門家の助言を聞きながらうまく活用することが望まれます。

離婚案件では、弁護士にもどうしようもない場面がよく現れます。離婚の成否、慰謝料や養育費の回収、父親の親権確保などが典型例で、相手の出方に依存する面もあるため、希望通りに進まない場合に、どこまで弁護士に課金するか慎重な判断が求められます。

相続前にすべきことは遺言書作成だけではありません。銀行口座の集約、墓石の購入、不要物の処理、パスワードの書き出し、エンディングノートの作成など、状況に応じて柔軟な対応が必要です。当研究所では相続以外の手続についても全面サポートいたします。

個人顧客の嗜好は幅広いため、商品を細かく作り分けて、異なるブランド名を付してお客に識別してもらうマルチブランド戦略が有効です。ブランド自体は法的に保護されないため商標権を取る必要があるが、決定したら迅速に対応し、わかりやすい商標とすることが必要です。

価値共創の必要性が増しています。価値共創は通常は社外の異業種と協働してお互いの強みを持ち寄って新しい価値を創り上げるのが基本ですが、分野横断的に知見豊富な顧問を迎え入れ、社員の刺激を与えることで社内での新しい価値創造が可能となります。