価値共創の重要性
近時、「価値共創」がしきりに取り上げられます。この概念が取り上げられるようになった背景には、グローバル化や価値観の多様化により、主に異業種のパートナーと手を取り合い、新しい価値を創造する必要性が生じたためです。
自社内でアイディアを膨らませばよいだけではなく、社外の、しかも、自社とは異なる業界のパートナーと新しいものを創出するのはなかなか大変で、人によってはストレスを感じます。本稿では、この価値共創を身近なパートナーとすることも可能であることをご紹介します。
価値共創のパターン
価値共創の基本的な流れは以下の通りです。まずパートナーを定めます。パートナーは、①顧客②取引先（サプライチェーンの１つ上か下であることが多い）③異業種の知り合い、などがよくあるパターンです。
ここで①顧客を選んだ場合、顧客からニーズを聞き出し、これを充足する商品を作りこむという一方的な関係になりがちですが、②や③ではそれぞれの強みを持ち寄って、これらを創造的に組み合わせて今までにない新しい商品・サービスを売り出していくのがセオリーになります。
いずれも、社外の相手と一緒に歩んでいくため、コミュニケーションには注意を要しますし、もっとも大事な「創造」の部分を誰が責任を持つか、意識付けがなかなか大変です。また、共創に成功したとしても、その取り分の交渉も大変です。
価値共創に必要なもの
価値共創は無からアイディアだけで生まれるものではありません。既にあるAとBという良いものを創造的に組み合わせる（ただくっつけるだけではダメで仮に成功してもすぐにマネされる）ことで生まれます。そのため、異業種のパートナーに自社のAと組み合わせるBを求めるわけですが、このBは必ずしも社外から求めなければならないものではありません。ホームページ等から引っ張ってくることも可能です。
大事なのは、これらを創造的に組み合わせる方で、これは経験のない方にはかなり難しく、経験のある方に頼る部分の多い内容です。
内部調達できれば企業の成長の源泉
では、価値共創のパートナーは内部調達できないのでしょうか。そこで、いいポジションがあります。自社の活動領域に詳しい専門家だけでなく、自社の活動領域外に詳しい専門家を顧問に迎え入れることで社内での価値共創が可能となります。
例えば弁護士や経営コンサルタントは、自社の活動領域に詳しい人を普通は選びます。しかし、こうした活動領域の広い専門家は、自社の活動利益だけでなく、他の領域にも詳しい方が多いです。そうした顧問の別領域での知見を従業員に還元させることで、異業種の知見や、創造的な組み合わせの知恵を拝借し、自社内での価値共創が可能となります。
まとめ
価値共創はこれからの企業活動の要に必ずなります。そこで逐一社外パートナーとの協働活動をすうるのであれば、異分野にも詳しい顧問を招聘して自社内で解決してしまう方がはるかに楽です。
当研究所では、幅広い分野に貢献してきた弁護士・公認会計士・弁理士が御社の価値共創に貢献します。下記よりお気軽にご相談ください。
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