2022-12

顧問料の減額にはECRSが重要である。余計な機能をカットする（E)、複数の専門分野を組み合わせる（C)、相談する順序を変える（R)、業務を単純化する（S)。こうした取り組みにより、高すぎる顧問料は必ず減額できるはずで、当研究所にご相談ください。

起業時にその企業の最後を見据えて設計することが重要である。基本的にはIPOかM&Aであり、それにより、顧客以外の誰に向けて企業価値を作りこんでいくべきか変わっていくからである。日本はIPOが主流ではあるが、IPOにも難点があり、理想の姿探しは意外に大変である。

新規事業は既存事業と関連づけ、シナジーを狙うのがセオリーであるが、シナジーを狙いすぎると逆にカニバリゼーションの罠にはまる。そうではなく、まずは自社の埋もれたリソースを活用し、自社のポテンシャルを引き出していく活動の方が先に検討されるべきである。

借金が返済不能になってから専門家に相談しても破産一択である。それよりも前、不安を感じた段階で相談すべきであり、相談内容も決して借金整理だけでなく、使える補助金の活用や収支管理、現預金管理の方法など実は多様な引き出しがあり、自身に最善な方法を模索できる。

DVで被害を抑えるために、予め、避難場所は定めておくべきである。そのうえで、被害を受けたら速やかに病院と警察を訪れ、被害事実を公的書類として残すことで、後の証拠を確保する。落ち着いた段階で今後の身の振り方を考えるが、許す場合にも必ず何らかの行動変容は求めるべきである。

急な相続が発生した際。だれもが焦って拙速な行動をとりがちである。まずは遺言書の確認が１番で、これがあれば手続はほぼ終わってしまう可能性がある。続いて相続財産と相続人を確定して遺産分割協議を行って相続税を納税する。焦らず落ち着いて１つ１つ進める必要がある。

類似先行商標が商標出願後に見つかることは決して稀ではない。商標出願はスピード勝負だからです。仮に後から類似商標が見つかったとしても、非類似を主張したり、不使用取り消し請求を行ったりいくつか手段があるため、審判手続の経験豊富な専門家に相談すべきである。

顧問弁護士の活動は多様である。ただ企業の主張を代弁するだけであったり、リスクを考慮せずに主張をごり押しするだけの弁護士はあまりよくなく、相手の嫌がる法的構成をきちんと組み立て、リスクに応じて柔軟に方策を変えることのできる人が優れていると考えられる。

現役起業家や役員が大学院でMBAを目指して学びなおしをするケースが増えている。その背景には、人脈作りもあるが、学びなおしにより、自学自習で学んだ不完全な知識を完全なものとすることにより、活動の幅を大きく広げる意義が大きく、推奨されるものである。