顧問契約もECRSで最適化を - ホライズン総合研究所

顧問契約はもっと最適化できる

あまり相談事はないのに顧問料が高い、という企業担当者のぼやきをしばしば聞きます。年配の方が個人経営されている法律事務所などでは、いまだに数十年前の水準で、顧問料をとっているところもあると聞きます。

顧問料も顧問サービスの対価。しかるべきサービスを受けて、それに見合った対価を支払うものですが、サービスと対価が釣り合っていないことがしばしばあるようです。本稿では、これを是正する方法をECRSの観点で検討します。

顧問契約には、標準パックとして一定のサービスの塊が用意され、これに対する対価が設定されているケースも多いです。しかし、企業のニーズはケースバイケースで、標準パックの中には不要なサービスもしばしば含まれているでしょう。

ここで、この不要な機能を落として顧問料を減額する交渉を行ってみることが有効です。もし、顧問が、顧客の必要のないサービスを抱き合わせで押し売りしているようであればゆゆしき事態です。そうでなければ話し合いは成立するでしょう。

最近、弁護士と税理士や、公認会計士と弁理士など、複数の資格を有する専門家が増えてきました。こうした方には、複数の専門分野を合わせて顧問をお願いすることで、別々に顧問を依頼するよりも、手間も時間も総コストもカットできます。特に中小企業は、集約できる顧問は集約した方が良いケースが多いです。

例えば顧問税理士がいる場合、どうしても月次で接点のある顧問税理士が最初の窓口になりがちです。その後、顧問税理士が相談事をさばいて適切な専門家にたどりつけばよいですが、このさばきがまずかったり、遅かったりするとうまく解決しないおそれもあります。

このような場合、最初の相談窓口を変えてみるのも手であり、最初の相談は顧問弁護士にもっていくとか、経営相談はまずは会計面から尋ねるとか、順番を変えることも効率化に有効です。

近時発達した技術を用いて、手続を簡略化することも大事です。例えば一昔前は顧問税理士が必ず毎月、帳簿チェックに企業に行っていましたが、今ではクラウド上でデータ共有する方が主流です。

相談もウェブ会議にしたり、精算や請求も月次一括にするなど、手続を単純化することにより、お互いの手間を減らし、顧問料を減額することも１つ重要な視点です。

顧問料が高いと感じる企業におかれましては、こうした観点から相談の効率化や顧問料の減額を申し出てみてはいかがでしょうか。

当研究所では、こうした観点から、お客様のニーズに合わせてできる限り圧縮した金額での顧問サービスを提供しております。下記よりお気軽にご相談ください。