「全員一致」のハードルはいかにして下げるか

私的整理は金融機関の全員一致が原則

事業再生において、今や、法的整理ではなく私的整理がファーストチョイスになっています。私的整理には様々なメリットがある反面で、債権者である金融機関すべてが全員一致で同意しなければ進めることができません。

一般的な進め方としては、最も債権額の多い債権者と合意水準を協議し、次に２番目、次に３番目と・・順に巻き込んでいくことが多いです。

１行だけ同意しないケースは決して稀ではない

全員一致の原則ですので、１行でも同意しなければ私的整理は進めることができません。こうしたケースは決して多くはありませんが、稀なケースであるとも言えません。

なぜ多くの債権者は同意しているのに、１行だけ同意しないのか、その理由は様々ですが、多くの場合、弁済率など債権回収の根幹にかかわるというよりは、理屈でない部分で同意できないケースが多いようです。

誠実に情報開示し、コミュニケーションをとることが基本

私的整理の最大の弱点は手続に透明性がなく、再生計画を信用して良いか金融機関が疑心暗鬼になってしまうことです。そのため、信用を得るために誠実に情報を開示し、積極的にコミュニケーションをとって情報の偏在を解消することが何よりの基本的なスタンスとなります。

銀行は私的な意地悪はしない。ではなぜ同意しないのか

常識的な金融機関であれば、プライベートな理由で意地悪な対応はしません。客観的に充実した内容の私的整理に応じないことは組織の利益を害するからです。１行だけ同意してくれない典型的な例として、その債権者との取引に際して過去に虚偽説明をしたなどの、不誠実な対応をしたことがあるため、信用できないというものがあります。

もし、こうしたことが過去にあれば、その信用失墜はもう覆水盆に還りません。改めて誠実に１から情報開示して信用を回復する試みが必要となります。

早い段階で弁護士・公認会計士に相談を

事業再生は企業存続のピンチです。そのため、最悪の事態を回避しようと、ついつい債権者に不誠実な対応をとってしまうことはあり得ます。しかし、一度のそうした態度で、せっかくの私的整理が成立しないという大きな代償を支払うのは大変損します。

そこで、企業存続のピンチを感じたら、誠実義務を負う弁護士や公認会計士に相談し、安全確実に手続を進めることが大事です。

まとめ

私的整理の成否は、何より誠実な対応にあり、そのために外部専門家の力を借りることは大きな手助けとなります。

当研究所では、事業再生経験を弁護士・公認会計士双方の立場で経験した専門家が御社の安全確実な再生をサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。