起業

VCから資金調達する際、VCは事業そのものだけでなく組織体制や遵法意識なども丁寧にチェックします。それは、単に目先の収益を確保すればよいわけではなく、持続可能性を重視するためで、能力と意識を備えたメンバーを集める必要があります。

新規事業は既存事業とシナジーを生じるものである必要があるが、必ずしも既存事業に類似したものである必要はなく、類似性の程度に応じて、既存会社内で進めるか新会社を設立するか分かれる。

売上獲得に特効薬はなく、起業後に慌てても売上は急にはあがらない。起業前にAISASのAISまでを入念に行い、十分に商品認知を進めておくことが不可欠で、これにより、その後の口コミ喚起も活発になり、円滑な事業活動を展開しやすくなる。

企業パーパスの設定が重要です。いきなり策定するのは困難ですが、ある程度のターゲット層と提供内容が定まってきた段階で、その層への貢献を通じて社会に何をもたらすのかをしっかりと考え込んでおくことで、後の迷う局面で道を踏み外すリスクを低減できる。

起業にはまずはアイディアが必要だが、ゼロから考えるのではなく、既存の事業の改良を考えるべきである。次に確保すべきは技術・仲間であるが、仲間の方が運頼りになりがちであるため早めに集め始めた方がよいかもしれない。事業計画が描ければ資金確保はそう難しくない。

起業は失敗したくないため、どうしても顧客ニーズや他の成功者の手法に注目がいきがちですが、主語はあくまで自分です。自分にできて得意なことをどう提供していくかという観点で起業は考えなければ失敗しがちであり、また、無理をしても長続きしません。

起業当初は、その企業は何を社会に提供するのか、「ミッション」を明確にすることが大事です。これにより、従業員一人ひとりが考えながら、一体的により良い方向へ歩んでいくことが可能となります。ミッションはわかりやすく、かつ、オリジナリティを出す必要があります。

起業当初もＳＤＧｓに的を絞って取り組むべき場合があります。まずは自社の持続可能性の確保、次に地域のニーズに答えての地域のＳＤＧｓ、さらにサプライチェーンの共存を目指す取引相手とのSDGｓ。通常業務へのプラスアルファは大変ですが、こうした取り組みにより企業の地盤はより確かなものになります。

起業時の売上は大変不安である。ありきたりな商品を提供する場合、対象を絞り込んで顧客層の満足の最大化に努めるべきであり、品質の高い商品を提供する場合、早めのＰＲ戦略が有効である。いずれにせよサービスの充実とアンケートの活用は必須である。

初年度の売り上げに不安を抱いている方には「部分開業」をお勧めする。本業と副業のように生活資金を確保しながら、売上目標が達成できる範囲で小さくビジネスを始めてノウハウを蓄え少しずつ大きくしていく手法である。これによりいきなり本開業するリスクが低減できる。