事業再生

不採算部門を切り出す事業再生は意外に大変で、税務リスクが高い。そのため、慎重に対応する必要がある。切り出して売却するにしても、人員を整理するにも、事業再生の本質的な目的を見据えて丁寧な対応のできる優れた専門家に相談すべきである。

借金が返済不能になってから専門家に相談しても破産一択である。それよりも前、不安を感じた段階で相談すべきであり、相談内容も決して借金整理だけでなく、使える補助金の活用や収支管理、現預金管理の方法など実は多様な引き出しがあり、自身に最善な方法を模索できる。

私的整理は全員一致が原則である。しかし、時に過去の不誠実な対応等により、１行だけ合意してくれないケースもある。こうしたケースを回避するために誠実さは重要であり、これを補うために、弁護士や公認会計士等の専門家の協力を仰ぐことが重要である。

私的整理は透明性の低い手続であるからこそ、当事者双方に透明性と誠実性が求められる。事実を隠したり数字を改ざんするなどは論外で、最初から結論をきめつけて対応するのではなく、お互いにすべてを出し合ってその中で最善を模索する姿勢が不可欠である。

事業再生における残す事業の選別においては、収益性と成長性の２軸で考えるのが望ましい。成長性の高い領域では、現在の収益性に関わらず追加融資を受けて事業を伸ばしていき、成長性は低いが収益のあがっている事業は将来的な方針転換を、それ以外の事業は撤回を検討すべきである。

私的整理において、再生計画案が金融機関に受け入れられないケースはしばしばあるが、その主な要因として、自らの甘いシナリオで計画していることが挙げられる。そうではなく、自社のどこにメスを入れ、どう変えられるかを数値で具体的に説明できることが先決である。

破産手続にあたって家計簿を作れない方が意外に多い。しかし、家計簿も作れないようでは借金をチャラにしてもすぐにずるずる債務超過に陥ってしまうのではないか。家計簿は過去の事実の把握よりは、将来の予算管理の手法として大事であり、借金に苦しまないためにしっかり作れるようになるべきである。

事業再生で頓挫するケースとして、スポンサーがついた時点で安心し、十分な販促をしなかったケースが散見される。再生突入により、既存顧客からの信頼は失墜しており、この段階で、初心に返って、何がどう再生で変わったかを丁寧に顧客に説明することが必要である。

一般的な債務整理手続では、弁護士資格を有しない事務員が対応して、借金の整理だけを行います。しかし、当研究所では、弁護士兼FPが収入状況の改善や出費の管理能力を高めて、個人収支の改善を促すことにより、あなたの生活を抜本的に改善することに尽力します

任意整理は事務的に行われがちであるが、債権者を把握していなかったり、家計簿をつけられない債権者にはもう少し丁寧な対応が必要です。当研究所では、弁護士・CFPが、家計簿をつける力や不測の事態への対応力など、お金を取り扱う自力を鍛えるお手伝いも行います。