事業再生

資金繰りを失敗すると、事業自体は順調でも一瞬で破綻に追い込まれる危険がある。資金繰りを常に正確に把握することは困難であるが、キャッシュコンバージョンサイクル、非資金項目、非常な資金の出入りを押さえておけば、危険を低減させることができる。

私的整理を検討する企業が増えている。しかし、これを安易に「コロナ禍の不測の損害をカットする」手続だと考えると話はうまくいかない。不測であっても損害は自身でカバーするのは基本で、不測の事態に対応する力を備える意識を高める必要がある。それが私的整理成立につながる。

コロナ特例貸付の焦げ付きが拡大している。行政側の審査不足が原因であるが、借りる側にも責任感が不足している。借り入れたお金は返すのが当然であり、これを果たすためには、家計簿の作成と、使いすぎたお金の穴埋めを考えることがセオリーである。補助金の活用も検討されたい。

不採算部門を切り出す事業再生は意外に大変で、税務リスクが高い。そのため、慎重に対応する必要がある。切り出して売却するにしても、人員を整理するにも、事業再生の本質的な目的を見据えて丁寧な対応のできる優れた専門家に相談すべきである。

借金が返済不能になってから専門家に相談しても破産一択である。それよりも前、不安を感じた段階で相談すべきであり、相談内容も決して借金整理だけでなく、使える補助金の活用や収支管理、現預金管理の方法など実は多様な引き出しがあり、自身に最善な方法を模索できる。

私的整理は全員一致が原則である。しかし、時に過去の不誠実な対応等により、１行だけ合意してくれないケースもある。こうしたケースを回避するために誠実さは重要であり、これを補うために、弁護士や公認会計士等の専門家の協力を仰ぐことが重要である。

私的整理は透明性の低い手続であるからこそ、当事者双方に透明性と誠実性が求められる。事実を隠したり数字を改ざんするなどは論外で、最初から結論をきめつけて対応するのではなく、お互いにすべてを出し合ってその中で最善を模索する姿勢が不可欠である。

事業再生における残す事業の選別においては、収益性と成長性の２軸で考えるのが望ましい。成長性の高い領域では、現在の収益性に関わらず追加融資を受けて事業を伸ばしていき、成長性は低いが収益のあがっている事業は将来的な方針転換を、それ以外の事業は撤回を検討すべきである。

私的整理において、再生計画案が金融機関に受け入れられないケースはしばしばあるが、その主な要因として、自らの甘いシナリオで計画していることが挙げられる。そうではなく、自社のどこにメスを入れ、どう変えられるかを数値で具体的に説明できることが先決である。

破産手続にあたって家計簿を作れない方が意外に多い。しかし、家計簿も作れないようでは借金をチャラにしてもすぐにずるずる債務超過に陥ってしまうのではないか。家計簿は過去の事実の把握よりは、将来の予算管理の手法として大事であり、借金に苦しまないためにしっかり作れるようになるべきである。