中小企業では会社と経営者が一心同体のケースが多い
経営者保証ガイドラインにより、企業の借り入れについて経営者の保証を不要とする動きは広まっていますが、企業が経営者から親離れしていなければ親が責任を負うのは当然の帰結です。
ここで、企業の資産を代表者が私的に自由に利用できたり、経営者自身の資産が企業内にあるなど、資産分離できていないケースが、問題となる場合として多いです。本稿では経営者保証を外すための課題や対策を整理したいと思います。
親離れできない理由①
経営者が企業と資産を明確に分離できない理由として、税金対策があります。自身への給料を支払って車を購入する場合、所得税がかかりますが社用車を私的に使用すれば会社としては自動車代は費用、個人としても所得税はかかりません。
他にも、給料を減らして飲食費などを会議費や交際費で落とせば税金対策になります。こうした甘い蜜を吸うことに慣れてしまうと経営者はなかなか、厳格に自身と会社の財産を区別することができなくなってしまいます。
親離れできない理由②
これとは逆のパターンで、会社の資金繰りに窮した際、本来であれば運転資金を金融機関から借り入れますが、経営者がポケットマネーを持ち出してシンプルにかたづけてしまうようなケースもよくあります。
これは無償でも、実は法人税法上も所得税法上も問題たり得るのですが、その手続を省略して簡便に解決されてしまいがちです。
金融機関側も不安定な人投資ではなく事業に投資したい
一般的な融資は、金融機関は企業の事業活動の安定性や成長性をふまえて投資決定します。しかし、企業と経営者の境界が曖昧だと、企業の事業活動は経営者の気分やリーダーシップなどに依存する部分が大きくなり、事業投資が人への投資になってしまい判断が狂ってしまいます。
金融機関側も事業投資として、きちんと手順に則って処理したく、企業側はどこかで企業と経営者の資産を完全に分離して、事業そのものを審査してもらう体制作りが求められます。
まとめ
弁護士はせめて経営者だけは破産を免れようと手を尽くしますが、会社と経営者の資産分離が不十分なケースではどうしようもないことも多く、早めに両者を明確に分離することが大事です。
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