2023-03

人的資本経営が今後ますます企業に期待されます。法律上は開示義務の拡充ですが、「人財」は適切な資源の供与によって伸ばすことが企業価値向上に不可欠で、法律上の義務に拘泥せずに従業員を大切にし、適切な成長の機会を与えていくことが今後ますます重要性を増します。

主要鉄道各社は昨年度第三四半期にコロナ禍の不振から脱却し、全社黒字に転じました。大きな理由としては国内旅行者への宿泊需要をつかんだことにあります。しかし定期券収入の減少など、アフターコロナの課題もいろいろあり、今後さらなる試行錯誤が求められます。

仕組債の取引が厳格化されます。仕組債は複合金融商品の一種ですが、複雑であるがゆえにトラブルになることが多いです。もちろん金融機関側も説明義務を果たしますが、十分に理解しないまま説明義務を受けたと確認書を作成してしまうケースが問題で、理解するまで押印しないことが大事です。

私の司法試験受験生時代の１日のスケジュールです。１２時間図書館にいるうち、昼食と夕食で３０分ずつ離籍するほか、１時間別のことをしていました。正解は筋トレ。ずっと勉強するのは大変で、間に筋トレを挟んでリフレッシュしました。継続のためにはこうした気分転換が有効です。

マクドナルドは昨年度増収減益でした。原材料費の高騰で原価が圧迫された反面で、デリバリーの活用により売上を大きく伸ばして利益を確保しました。売上と利益の構造については直営店とフランチャイズに大きな差があり、今後はデリバリーをどうブランド価値の維持につなげるかがカギとなりそうです。

大企業が賃上げを着々と進めている反面で、中小の賃上げは低迷しています。それは値上げによる価格転嫁ができたか否かにかかる点が大きいのですが、こうして賃上げに差がつくと優秀な人材はますます大企業へ行き、格差が拡大します。中小企業らしさを出した生産性向上が急務です。

日本の環境投資はアメリカの６分の１です。これは決して日本が環境を軽視しているわけではなく、欧州の風力発電のような有力な投資先がないからであり、まずはこれを探すことが先決です。そのうえで、政府は１０年総額１５０億円のうちの２０億円しか支出予定がなく、問題は山積です。

古いマンションの建て替えには、賛成多数に持って行くことも難しいですが、その後の収支管理も難しいです。東日本大震災後の資材高騰により建て替え費用も高騰しています。これに加え、都心部と周辺部の格差も広がっており、これから購入する方は都心部のマンション購入をお勧めします。

日本の経常収支は黒字で安定していますが、デジタル関係３分野を合算すると4.7兆円もの赤字になります。知財収支のうちの著作権、それに海外のソフトウェアの使用や、ウェブ広告等に関する収支は大幅に赤字で、国内企業の奮起が期待される分野です。

義理チョコは８割が反対しています。年賀状があけおめＬＩＮＥに移行しているように、新しいコミュニケーションのあり方を考え直すべき機会です。かといって全くなしは寂しいという統計もあり、タブレットチョコを配るくらいがちょうどよいのではないでしょうか。