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2023.03.21

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６月１７日の正解と解説

外国人旅行者は消費税免税であるが、これを悪用した転売事業者が後を絶たず解決の見通しもたっていない。税関も頑張っているが強制力が乏しいためである。こうした悪質な業者には消費税の連帯支払義務が課せられるが、抜本的な解決のためには外国同様にリファンド制度導入が不可避ではないだろうか。

７月２２日の正解と解説

EUを中心に、安定収入である知財収入に対する税率の低減が進んでいます。知財は移転が容易で、低税率国に移転する傾向があるためで、権利の誘致は技術や高度人材の流入にもつながるためです。日本も税率を下げる検討が進んでいますが、どの範囲で下げるかについて難しい議論があります。

７月４日の正解と解説

遠隔診療が都心部でも解禁を検討されています。高齢者等においては待ち時間減少や集団感染回避等のメリットがありますが、根本的課題は無駄の多すぎる病院オペレーションの抜本的変革であり、現実的な課題は負担の大きくなる看護師業務をAIを活用して効率化することです。

３月１５日の答えと解説

日本の環境投資はアメリカの６分の１です。これは決して日本が環境を軽視しているわけではなく、欧州の風力発電のような有力な投資先がないからであり、まずはこれを探すことが先決です。そのうえで、政府は１０年総額１５０億円のうちの２０億円しか支出予定がなく、問題は山積です。

７月１０日の正解と解説

採用代行の利用が急増しています。自社単独で採用活動を行っても希望する人材を集めにくいことから、採用活動の一部を外部に委託して手間や時間を省くことができます。しかし、通常は成功報酬であるため、数撃てば当たる方式で多数の候補を紹介したり、強引なスカウトもありがちなので、注意が必要です。

事後的に不適格者との契約を解除する権利

保険や電動キックボード事業などは、最初は顧客の入口を広げなければビジネスが成立しない反面で、途中で不適格者を追い出せないとやはりビジネスが成り立ちません。契約段階で相手の素性を把握できないため、契約に一定の解約条件を明記して、事後的に契約を解除できる、「出口も広げる」工夫が重要です。

３月１９日の答えと解説

３月２１日の答えと解説

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京大理学部現役合格後、仮面浪人の末に翌年、東大文Ⅰに合格。弁護士・弁理士・公認会計士・ＣＦＰ・データサイエンティスト。京大経営管理大学院在籍中

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