2022-10

離婚時には、離婚原因の検討時・慰謝料算定時・親権を定める時などに、相手の批判合戦がしばしばおこる。しかし、これは有害無益で神経を擦り減らす割に大した効果は生じない。相手が批判してきても、それは相手に余裕がない証左だとスルーして、淡々とゴールを目指すべきである。

相続において、兄弟の存在を忘れてトラブルになるケースがある。子に先立たれたり、相続放棄が行われたりすると、兄弟に遺産がいくことになり、近時、婚姻率の低下等から兄弟へ遺産が行くケースが増えている。弁護士を通じて戸籍や住民票を取り寄せ、兄弟対策をしっかりと行うべきである。

ブランド戦略の担い手として、経営者やマーケティング担当者がしばしば挙げられるが、顧客との接点が多様化した今日では、ブランド戦略の担い手は全社員であり、全員にその意識をうえつけて、意見する機会を与えることで、地域の特性も加味した良いブランド戦略が構築可能となる。

顧問や医師には、事前に相談内容を整理して相談に行きがちであるが、相談する側に十分な選別能力がない場合もある。そこで、顧問にはざっくりと相談を投げかけて、顧問の側で対応可能な内容を選別する仕組みとすることで、リスクを早期に洗い出し対応が可能となる。

起業リスクに仲間とうまく連携できないというものがある。各自が主張しすぎると意思決定のスピードが落ち、縦割り組織で他部署に無関心であっても組織はうまく機能しない。そこで、顧問を横串にして、意思決定のスピードを維持しつつ、仲間同士の連携を図ることを推奨する。

不祥事発生時など、メディア取材は往々にして招かれざる時に来るが、これを直ちに断るのではなく、前向きな発信の機会として自身のポジティブな部分を記事にしてもらうよう交渉することがより良い対応であり、断るにしても、勝手な憶測が広まらないよう工夫が必要である。

労働生産性の向上は社会の重大な課題であるが、分母である人員や労働時間の削減に走って失敗する企業がある。そうではなく、分子である付加価値の増加を目指すべきであり、ベースアップや職業訓練の充実により仕事の質を高めて付加価値を増大させる試みが有効である。

海外進出の予定がないため、国内出願だけに済ませていると、これを参照した外国企業が、その上位互換の技術を開発して日本市場に乗り込んでくるおそれがある。有力な競業相手が海外にいる場合、当該国の権利を押さえることも防衛策の１つとなる場合がある。