2022-09

知財ガバナンスが今後重要度を増す。弁護士・公認会計士双方のコーポレートガバナンスの知見と経験に加え、弁理士としての技術の深い理解も必要だが、当研究所では、弁護士・弁理士・公認会計士がワンストップでこの課題を解決し、高いレベルのサービスを提供いたします。

商標出願は先願主義で、時間に猶予がない中で、法律・知財・会計上どのような点に注意すればよいかを解説する。広告宣伝をかける場合は、公表前に出願。そうでない場合は、いつでも出願できるよう準備しておき、具体的な出願時期は商標に詳しい弁護士への相談が望ましい。

自社のコア技術を用いた商品が売れなくなっても慌てるのは早い。他者との連携を積極的に行ったり、技術展などで紹介して広くニーズを募集するなどの方法によりで再生の可能性はある。その際、弁護士・弁理士に相談し、オープン・クローズ戦略に注意する必要がある。

企業のブランドを構築する基本的な方針を弁護士・弁理士が解説する。特にブランドをめぐるリスクを中心に、想定する顧客にわかりやすいよう、ほかの名称に気をつけながらブランドを設定し、さらにこれを拡張していく戦略を丁寧に練る必要があることを説明する。

業務提携は企業の活動の幅を広げるチャンスであるが、きちんと取り決めをしなければ大きなリスクとなり得る。特に重要なのは成果物の分配と競業禁止や秘密保持であり、お粗末な契約書では不測の損害を生じるおそれがあるため、契約に詳しい弁護士に相談すべきである。

オープンクローズ戦略のそれぞれのメリット・デメリットと使い分けの手法を経験豊富な弁護士・弁理士が解説する。自社のコア技術を整理したうえで、これをオープンにした際の将来のデメリットと、クローズにする場合の逸失利益を推算のうえ、最適解をみつけます。

知財戦略の方向性は、自社の強化や他社との連携等多様であり、当研究所は経営や会計の知見も駆使して弁護士・弁理士が御社の最適な戦略策定をサポートします。特に自社分析、他社との連携に伴うシナジー創出、サプライチェーンの最適化など経営に沿った対応を行っています。

知財戦略は法律や会計など様々な観点から考える必要があり、奥が深く、１社１社異なる戦略となる。当研究所では、法律・会計に詳しい弁護士・公認会計士・弁理士が、御社の業界におけるポジションや今後のビジョン等をふまえ、最適な戦略の策定を支援いたします。

知財戦略策定は、その目的と手段に応じて設計していくものであり、当研究所は多様な専門性を駆使して御社をサポートします。その中で、攻めと守りのバランスを考慮し、知財戦略策定の目的をふまえながら最善の手段を選択できるよう、弁護士・弁理士が支援します。

研究開発を特許取得で終わりがちな企業が多い中で、それでは投下費用が回収できず、商品化まで必要であること、そのためには、経営・堀津・会計・税務・ITに横断的の経験が豊富な専門家への相談が望ましいことを半導体業界のケースを紹介しつつ、解説する。