大型倒産減少の影で静かな倒産が増加
コロナ禍が社会全体を覆っていた時期には、資金繰りの悪化を背景とした大型倒産が相次ぎました。しかし、各種給付金や補助金、金融機関による実質無利子融資などの支援策が一定の効果を発揮した結果、近年は件数ベースで見れば大型倒産は落ち着きを見せています。報道に取り上げられるような目立った倒産案件が減少したことで、「倒産リスクはひとまず後退した」という印象を持つ人も少なくありません。
ところが、その一方で水面下では別の問題が進行しています。それが「静かな倒産」と呼ばれる現象です。これは、従業員数が少ない小規模事業者や個人事業主が、ある日突然倒産したり廃業してしまうケースを指します。取引先や金融機関、従業員に十分な説明がなされないまま、事業活動が止まってしまう点が特徴です。
こうした静かな倒産の背景には、コロナ禍において助成金や融資で何とか持ちこたえてきたものの、需要の完全回復には至らず、返済負担や人件費高騰、原材料価格の上昇といった新たな重荷に耐えきれなくなった企業の存在があります。表面的には営業を続けているように見えても、内部では資金が枯渇し、ある時点で限界を迎えてしまいます。
急な廃業は、経営者本人だけの問題にとどまりません。未回収の売掛金を抱える取引先、生活基盤を突然失う従業員、貸付金の回収が困難になる金融機関など、多方面に連鎖的な影響を及ぼします。しかも法的整理を経ていないため、関係者が状況を正確に把握できず、後処理がより複雑になることも少なくありません。
静かな倒産は目立たないがゆえに、社会的な議論の対象になりにくい側面があります。しかし、地域経済や中小企業基盤を支えるという観点から見れば、決して軽視できない問題です。そこで本稿では、この静かな倒産がなぜ増えているのかを踏まえつつ、それを減らすためにどのような手立てが考えられるのかを、段階的に検討していきます。
法的整理から私的整理へ
倒産という言葉から多くの人が連想するのは、破産や民事再生、会社更生といった法的整理手続です。裁判所が関与し、法律に基づいて債務を整理するため、公平性や透明性が確保されるという利点があります。一方で、手続に時間とコストがかかり、事業の継続が困難になるケースも多いのが現実です。
近年、こうした法的整理に代わる選択肢として注目されているのが私的整理です。私的整理とは、裁判所を通さず、債務者と債権者が話し合いによって返済条件の変更や債務の整理を行う方法です。事業を継続しながら債務負担を軽減できる可能性があり、柔軟な対応が可能である点が特徴です。
債権者である金融機関の立場から見ても、私的整理には一定のメリットがあります。法的整理では、担保や優先順位の制約から回収率が低くなることが少なくありませんが、私的整理であれば、事業の継続を前提にした返済計画を組むことで、結果的により多くの債権を回収できる場合があります。このため、金融機関側も私的整理に前向きな姿勢を示すケースが増えています。
しかし、中小企業の現場では、私的整理が十分に活用されているとは言えません。その大きな理由の一つが、経営者への認知度の低さです。倒産＝破産というイメージが強く、私的整理という選択肢自体を知らない、あるいは知っていても具体的な進め方が分からないという経営者が多いのが実情です。
加えて、専門家に相談せず、自力で何とかしようとする経営者の意識も影響しています。資金繰りが厳しくなっても、「もう少し頑張れば好転するかもしれない」と判断を先送りし、結果として選択肢が狭まってしまうケースは少なくありません。私的整理を有効に機能させるためには、制度面だけでなく、経営者の意識や行動様式そのものを見直す必要があります。
専門家は相談しにくい
大企業であれば、顧問弁護士や社内法務部門が存在し、経営上の問題について日常的に専門家と相談する体制が整っています。しかし、多くの中小企業では事情が異なります。顧問弁護士がいない企業も多く、弁護士に事業再生の相談をすること自体が心理的にも経済的にも高いハードルとなっています。
弁護士に対しては、「相談しただけで高額な費用が発生するのではないか」「倒産を勧められるのではないか」といった不安を抱く経営者も少なくありません。特に資金繰りが厳しい局面では、相談費用すら惜しんでしまい、結果として問題を抱え込んでしまうことがあります。
また、多くの中小企業が依頼している顧問税理士についても、必ずしも事業再生に詳しいとは限りません。経費節減の観点から、記帳や申告業務を中心とする比較的低コストの税理士に依頼している企業も多く、経営改善や再生支援のノウハウを十分に持っていない場合があります。その結果、数字の異変が見えていても、踏み込んだ助言がなされないこともあります。
ただでさえ、資金繰り悪化や債務超過といったテーマは、経営者にとって人に話しにくい内容です。そこに、信頼して相談できる専門家が身近にいないとなれば、状況が深刻化するまで誰にも相談できず、静かな倒産へと追い込まれてしまう可能性が高まります。
この状況を変えるためには、中小企業と日常的に接点のある専門家が、事業再生について学び、適切な初期対応ができるようになることが重要です。税理士や社会保険労務士、金融機関の担当者などが、異変に気づいた段階で適切な方向性を示せれば、経営者が孤立する事態を防ぐことにつながります。
即死の倒産ではなく再生の意識を
法的整理手続は、裁判所が関与するため、手続の公正性や透明性が高いという利点があります。しかし、その反面、事業価値が毀損しやすく、債権回収率が低くなる傾向があります。取引先との関係が断絶し、従業員の雇用も維持できなくなるケースが多いため、社会的な損失は決して小さくありません。
にもかかわらず、資金繰りが行き詰まった段階で、いきなり法的整理を選択してしまう企業も存在します。その背景には、「倒産＝清算」という固定観念があります。しかし、こうした即死型の倒産は、債権者に多大な迷惑をかけるだけでなく、経営者自身にとっても最善の結果とは言えない場合が多いのです。
倒産ではなく再生を強く意識することが重要です。再生を前提に考えることで、事業のどこに問題があり、どこに改善の余地があるのかを冷静に分析する視点が生まれます。また、従業員や取引先との関係を維持しながら、段階的な立て直しを図ることも可能になります。
再生を目指すのであれば、着手は早いほど有利です。資金繰りにまだ一定の余裕がある段階であれば、コスト削減、事業の選択と集中、金融機関との条件変更交渉など、取り得る対応策の幅は広がります。逆に、手元資金が枯渇してからでは、選択肢は急激に減少します。
私的整理の広まりにより、債権者側も一律に厳しい対応をとるのではなく、状況に応じて柔軟な判断を行う土壌が整いつつあります。環境は徐々に変わっています。最終的に重要なのは、債務者である企業側が「倒産か継続か」という二択ではなく、「どう再生するか」という発想へ転換できるかどうかです。
傾きかけた時に頼れる存在とは
事業再生を現実的な選択肢とするためには、経営が傾きかけた初期段階で、すぐに相談できる存在がいることが理想です。売上の減少や利益率の悪化、資金繰りの逼迫といった兆候は、突然現れるものではなく、多くの場合、数字や現場の変化として徐々に表れます。そのサインを見逃さない体制が求められます。
顧問税理士は、本来、単なる納税や申告業務にとどまらず、営業成績や財務状況を分析する立場にあります。月次試算表や資金繰り表を通じて、異常値やトレンドの変化を把握し、経営者に注意喚起できる機能を持たせるべきです。税理士が経営のパートナーとして機能すれば、危険の兆候を早期に察知することが可能になります。
また、初期段階の事業再生においては、中小企業診断士の活用も有効です。中小企業診断士は、財務だけでなく、事業構造や市場環境、組織運営といった幅広い視点から企業を分析する専門家です。大規模な債務整理に至る前に、事業計画の見直しや改善策の立案を支援する役割を果たすことができます。
重要なのは、これらの専門家が個別に存在するだけでなく、相互につながり、企業の状況に応じて適切な専門家につなげられる体制です。税理士が異変に気づき、診断士が改善策を検討し、必要に応じて弁護士や金融機関と連携する。このような流れができれば、経営者が孤立することなく、適切な助言を受けながら判断を下すことができます。
まとめ
静かな倒産は、報道されることも少なく、当事者以外の目に触れにくい現象ですが、その実態は決して軽微なものではありません。むしろ、地域経済や中小企業の基盤を内側から蝕む、見えにくいリスクであるといえます。大型倒産が減少しているという表面的な数字だけを見て安心してしまうと、この静かな倒産の増加という本質的な問題を見誤ることになります。
静かな倒産が増える背景には、コロナ禍を乗り切るために積み重なった借入金の返済負担、原材料費や人件費の上昇、需要構造の変化など、複合的な要因があります。これらは一朝一夕に解消できるものではなく、経営者が一人で抱え込めば抱え込むほど、選択肢は狭まり、最終的に何の整理もないまま廃業に至ってしまいます。この過程で失われるのは、事業そのものだけでなく、取引関係、雇用、そして地域に蓄積されてきた経験や信用です。
こうした事態を防ぐためには、「倒産か存続か」という極端な二択ではなく、「どの段階で、どのような再生の道を探るか」という発想が不可欠です。私的整理という手法が広まりつつある現在、環境は以前よりも柔軟になっています。それにもかかわらず活用が進まないのは、制度そのものよりも、経営者の認識や相談体制に課題があるからです。
特に重要なのは、経営が傾き始めた初期段階で異変に気づき、声を上げられるかどうかです。そのためには、顧問税理士や中小企業診断士など、日常的に企業と接する専門家が、単なる業務代行者ではなく、経営の伴走者として機能する必要があります。専門家同士が連携し、状況に応じて適切な助言先につなぐ仕組みが整えば、経営者は孤立せずに判断できます。
静かな倒産を減らす特効薬は存在しません。しかし、早期の気づき、再生を前提とした意識、そして相談できる専門家のネットワークがあれば、多くの企業は「いきなりの廃業」を避けることができます。目立たないからこそ放置されがちな静かな倒産に正面から向き合うことが、これからの中小企業支援において極めて重要であるといえるでしょう。
当研究所では、再生を目指す企業の最初の窓口となって状況を把握し、適切な再生手続に向けた支援策を提案させていただきます。下記よりお気軽にご相談ください。
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