ホームかアウェーかは離婚手続でも大きい
サッカーでホームで戦うかアウェーで戦うかは全然違うとよく言われますが、離婚の調停や裁判でも、遠く離れた夫婦が手続を行う場合、大きな負担になりがちです。本稿では、離婚手続における管轄争いを解説します。
調停は仕掛ける側がアウェー。なので・・
まず、離婚調停ですが、調停を申し立てる側が、相手方の住所地の管轄家庭裁判所に申し立てる必要があります。すなわち、申し立てる側がアウェーに行かなければならず、依頼する弁護士も現地の弁護士を頼んだ方が安く、調停の回数が嵩むと、交通費や移動時間も大変になります。
というわけで、遠くに別居した夫婦が離婚協議する場合、できる限り弁護士間でまとめてしまうのがセオリーで、それができない場合、相手に調停を申し立てさせるのが得策です。
訴訟はどちらでもよい。が・・
これに対して、訴訟はどちらの住所地の管轄家庭裁判所に申し立てても良く、早く申し立てた方がホームを選択できます。ただし、その裁判所が調停を行った裁判所と異なる場合、裁判官の判断で調停を行った裁判所に移送ができますが、移送の必要性が生じるケースはあまり多くなく、私の経験上は、そのまま申し立てられた裁判所が訴訟を進行する可能性の方が高いです。
調停の負担を避けるために、相手に判断させるのがセオリー
以上をふまえ、遠距離の離婚協議は話し合いで解決するのが一番ですが、話し合いで解決しない場合、相手に調停を申し立てさせるのがセオリーです。そのためには、自身の譲歩できる限界を明示したうえで、その範囲なら応じるが、その範囲を超えるなら調停しかない、と、相手に判断をゆだねるのが一般的です。
まとめ
遠距離の離婚案件の場合、弁護士の長距離移動や交通費で費用が嵩むのはばかばかしいです。そのため、コスト削減のテクニックとして上記のように調停の負担を相手に委ねるなど、管轄をめぐる手法がいくつかあります。
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