「事業に必要な」特許を取得する方法

新規事業成功のカギは特許権で囲い込み

新事業を起ち上げる際、その事業の中核的な活動に関わる特許権を有しているか否かは事業の成功可能性を大きく左右します。特許権があれば、その権利の範囲内ではコントロールがよくきく反面で、特許権がない場合、大手資本に模倣されてせっかくの努力が水泡に帰してしまうおそれもあります。
そこで本稿では、こうした新規事業に必要な特許権の取得方法を整理します。

社内研究開発

最もシンプルなのは社内での研究開発です。自社で採用したエンジニア等に研究開発を任せ、新規性・進歩性を有する新しい発見をすることができれば、弁理士にも相談のうえ、特許庁に権利の出願をすることで権利を取得することができます。
ただし、特許出願をすると、その権利の内容が公開されるため、競合他社に秘匿したい内容は特許出願すべきではありません。これを「オープン・クローズ戦略」といい、この点も専門家に相談すべきでしょう。

研究開発のポイント

社内研究開発で事業化に必要な特許権の取得を目指す場合、いくつか留意点があります。
最初はコスト。闇雲な研究開発行為を行っても従業員の給料が嵩むだけですので、目標をもった研究開発が必要です。権利を取得できても、その権利を事業に活かせなければ意味がありません。事業を想定しながらそのどこを特許で押さえるか、特許を想定しながらそれをどう事業に活用するか双方の観点から検討が必要です。
また、他社が既に権利を有している、当該領域で優位に研究開発を進めているというような分野は、頑張っても先を越されて権利を取得できない可能性があるため、こうした分野を回避することも大事です。

外部専門家と提携する

主に大学教授など、外部の専門家の研究結果を活用させてもらうことが事業化の早道であることがしばしばあります。一企業内での研究開発よりも高度な内容の特許権を活用できる可能性があるためです。
活用方法には、特許権取得（購買）とライセンス（賃借）とがありますが、通常は特許権の売買契約の決裁には時間を要し、権利の使用者側も、権利内容が期待外れだった場合などのリスクヘッジの必要性があるため、ライセンス契約を選択する方が一般的です。
そして、単にライセンス契約するだけでなく、権利の性質を活かしてどのように事業に活用していくか、発明者と顧問契約を締結することも大事です。

M&A

必要な特許権を有し、既に事業を展開している企業がある場合、当該企業をまるごとM&Aで取得してしまうことで、事業化を高い確率で成立させることが可能です。
デメリットは高額になりがちで、相手方も容易には企業を手放さないケースが多い点です。

まとめ

新規事業化において必要な特許権の取得は重要であり、そのためにはいくつか手段があって状況に応じて使い分ける必要があります。
当研究所では知財とM&A双方に詳しい弁護士・弁理士・公認会計士が御社の新規事業成功のために全方位でサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。