リスクマネジメント

ドラッグストアでの集団万引きの被害が拡大しています。狙われるのは嵩張らずに高く転売できるもので、狙われる場所は防犯カメラの死角。そのため、狙われそうな商品はあえてレジ前など人目につく場所へ置き、何も買わない客もレジ前を通す、そして顔認証システムが有効です。

フジテレビの不祥事に対して、TBSが素早く対応したのは、自社にも同様のリスクがある可能性を察知して早めの対応を目指したためで、これによりTBSは仮に問題があっても解決のための十分な時間が確保でき、迅速な対応がフジとの比較で賞賛され、大きな成果を得つつある。

UFJ銀行の貸金庫内窃盗事件は個人の暴走であるが、内部統制の不備が事件の最大の要因である。対策としては貸金庫管理を厳重化してより厳しい内部統制ルールを策定するとともに、先入観で油断せず、すべての統制を慎重に行うよう従業員に徹底した意識づけを行うことである。

金利上昇により、住宅ローンの契約内容が多様化している。中でも、癌などの重篤な疾病時に残債務が減免される契約や、ペアローンの救済条項のある契約は、毎月の金利や保険料が上昇してもそれを上回る利益がある方は多く、自身のリスクに応じて賢く条件を選ぶべきである。

法律を知らずに違法行為に及んでも免責はされません。そのため、広汎な法律から業務に関わる部分を効果的に学ぶことが必要ですが、最も手軽なのは他社事例の参照、次に世代を超えたグループでのディスカッション、そして顧問弁護士による講義などが考えられる。

不祥事対策は企業の規模別に手順が変わってきます。創業期は社長が全部監視することが可能ですが、規模拡大に合わせて管理職を増やして各自の管理範囲内に入るよう調整します。それよりも大きくなると内部統制の構築が必要ですが根本的な倫理教育も不可欠です。

簡単に情報拡散のできる世の中で、迷惑な情報発信も増加傾向にあり対策が必要です。発信者情報開示が有効なケースにはいくつかのパターンがあり、①事実に基づかない憶測の発信②著しく偏った評価の発信③目的に対して費用対効果の合う発信が対象の場合は有益である。

ミスをした際に隠ぺいありきで考えるのは危険です。特に刑事事件に発展し得る内容で嘘をつくとさらに厳しい事態に追い込まれることになるため、嘘をつけば事態が悪化するケースでは、速やかに再発防止策を講じてそれを公表することが、リスクを最小化する最善策です。

メルカリの顧客対応の不手際による炎上案件は、仮に業務多忙であっても理由にはならず、①従業員への顧客対応の徹底、②上位者による顧客対応内容の適正化、③対応内容の公表というリスクマネジメントの徹底により防ぐことができ、増員やチェック体制の強化が重要。

斎藤知事や黒門市場など、一部の情報を切り取って悪者に仕立て上げる手法が増加している。対策は対抗言論にあり、斎藤知事がやったように、ＳＮＳでこまめに情報発信して悪者でっちあげのエビデンスを相殺することで、情報に触れた人の公平な評価を促すことである。